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トップページ ブログ > 税務について > まかない付きには要注意!結果として従業員の反感を買うことも!?

2018年6月18日まかない付きには要注意!結果として従業員の反感を買うことも!?

「まかないをつけたいんだけど…」

飲食店において、従業員の雇用は死活問題。

どんなに美味しいお店であろうと、人手がなければサービスができないですよね。

 

おはようございます。

福岡市中央区天神の【あなたの財布の見張り役】、

税理士の村田佑樹です。

(旧ブログはこちら

 

1.食事の補助はありがたい!

私も学生時代に食品関係のアルバイトをやっていたためよくわかるのですが、
学生や一人暮らしの身にとって、食事の問題は尽きません。

自炊するとお金は安く済むが、手間がかかる。

外食すると手間は省けるが、お金はかかる…

またに永遠のテーマでしょう。

この永遠のテーマの解決策が、【まかない付き】のお仕事。

働きながらお食事までついてくる!

こんなにありがたいものはありませんね。

 

2.食事代は給料

この【まかない】

基本的には、仕事をしていただいた給料の中から払う。

つまり、これを提供してもらうことは、現物で給料をもらったということとイコール関係にあります。

3.税務の考え方

上記のように、原則としてまかないは給与課税されるのですが、

・食事代の半分以上を従業員が負担している。

・一ヶ月の会社負担の食事代の額が3,500円以内

という2つの要件を満たせば、給与とならず、福利厚生費として、従業員への税金はかからなくなります。

税務調査が入って、思わぬところで従業員の反感を買わないようにしたいところですね。

 

とは言え、まかないがあるかどうかで従業員の採用は変わってくるもの。

うまく【半額の負担で食事ができる!】

というところをPRしていくべきとも言えるかもしれません。

 

うちでも、食事代負担付きの会計事務所!ということで採用を検討しようと思います。

やはり

それはやめておくことにします。

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