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トップページ ブログ > 税務について > 【勘定科目】はどこまで注意すべき?

2022年10月24日【勘定科目】はどこまで注意すべき?

■税務相談を受けさせていただく中で、


 『会計処理をする上での項目』

 についてご質問をお受けすることが
 少なからずあります。

 この会計を処理する上での項目を

 【勘定科目】

 というのですが、

 今日はこの勘定科目の考え方について
 お話を進めていきたい

 と思います。


■まず結論から言えば、


 【個人事業主の方については、
 この勘定科目はさほど気にする
 必要はない】

 と考えてもらって大丈夫です。

 というのも、個人事業の場合、
 たとえ勘定科目が変わったとしても、
 
 【収益と費用(経費)の
 大きな分類さえ誤らなければ、
 どの勘定科目で処理をしても
 結果は同じ】

 ということになるためです。

 
■極端なお話なのですが、


 通常の場合、

 電話代は『通信費』、

 備品の購入は『消耗品費』
 
 などになるわけですが、

 【これをすべて『雑費』
 として処理をしていても、
 結果としてのトータルの経費は
 変わらない】

 ということに。

 そうなると、
 納税額も変わりませんので、
 
 【さほど問題はない】

 ということなんですね。

 
■とは言え、


 従業員さんがいらっしゃる場合の
 『給料』や、

 専従者がいらっしゃる場合の
 『専従者給与』については、

 【給料手当】や【専従者給与】

 という勘定科目で処理した方が
 良いかなというところですが、

 【それ以外に関しては、
 ある程度ざっくりで良い】

 という考えとなります。

 
■その一方で、


 【法人についてはそうはいかない】

 というのが現状です。

   法人についてはまず、  毎月定額で支払わなければならない  『役員報酬』、  原則、年800万円を超えると  経費として認められない『交際費』、  また『寄付金』については、  【一定額が『損金』にならない  (法人税を計算する上での  経費にならない)】  という法人税を計算する上での  特有のルールがありますので、  【このような勘定科目については、  適切に処理をする必要がある】  ということになるわけです。  逆に言えば、法人についても  そのような特殊なもの以外は、  個人事業と同じく、  【収入と経費の大分類さえ  誤らなければ、  結果としての納税額に影響はない】  と言えます。   ■ただ、  その一方で注意が必要なのが、  【勘定科目を前期と当期とで  大きく変更するなどをすると、  税務調査の選定になりやすい】  ということなんですね。  税務調査の際は、  【勘定科目に大きな動きがないか】  ということが事前の選定対象として  チェックされますので、  基本的に、  【前期と大きく変わった  勘定科目を使わない】  ということがオススメです。   ■とは言え、  【内部的な経営状況の把握のため、  勘定科目を細分化したい】  などということにより、  勘定科目を変更する  ということもあるでしょう。  そのような際は、  個人事業の場合は  【青色決算書の  『本年中における特殊事情』】  の欄に、  法人の場合は、    【法人事業概況説明書の  裏面の『当期の営業成績の概要』  の欄に、    勘定科目を変更している旨を  付記しておけば、  税務署のチェック対象から外れる】  ということも考えられます。 ■上述してきたように、    『勘定科目』については、    【税務調査の論点を除けば、  結果としての納税に影響はないため、  そこまで気にする必要がない】  と考えてもらえば大丈夫です。  それよりも、  【適正なものを  収益や経費にしているか】  ということが何より大事ですので、  税務的な知識を適切に携えて、  有意義な税務申告をするように  心がけてまいりましょう。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・『勘定科目』については、  【個人についても法人についても、  さほど気にする必要がない】  と言える。 ・法人については『交際費』や  『寄付金』、『役員報酬』など、  【税務と会計にズレが出るもの】  については勘定科目の分類を  注意すべきである。 ・そして、税務調査の際は、  【前期と当期で勘定科目の金額が  大きく変わっていれば、  それだけで税務調査の選定対象  となり得る】  ので、その点については  十分注意が必要であるもの  と心得ておくべし。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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