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トップページ ブログ > 税務について > 【法人設立】の際持ち合わせたい「税務以外の視点」

2025年5月24日【法人設立】の際持ち合わせたい「税務以外の視点」

今日は仕事の合間に、
三女が通うお絵かき教室の付き添いに
行ってきました。

クレヨンで絵を塗っていった中に、
絵の具を付け足すことによって
また違った世界観が生まれ、

そのような色の魅力に感動した
時間でした。

「なんでここでそんな色を使うんだろ!?」
という気持ちが湧いてきつつも、
あえて何も言わず静観していたのですが、

三女なりの世界観がそこにあったようで、
瞬く間に唯一無二の世界が
そこに現れて、すごく感動しました。

(多分に親ばか的な要素が含まれている
ことは、大きく理解しています(照)。)

そして帰ってからは3月決算の
大詰めの続きに。

(大詰めの続きなので、
まだ変わらず大詰め(滝汗)。)

次第に3月決算も終わりが
見え始めているので、

気を抜かずに頑張っていきたい
と思います!

さて、本日の本題です。

==================

■上述したように3月決算が
 大詰めを迎えているのですが、

 それと並行して個人事業のお客様が
 法人成りを検討するということが
 少なくない状況です。

 これは、個人事業が順調に業績を伸ばして、
 その結果、法人成りをするということ
 ですので、大変喜ばしいことなんですね。

 その法人成りをする中で、
 二つの視点から考えて、法人設立をする
 ことが重要です。
 
 
■まず一つ目は、利益が一定額を超えると
 国民健康保険料がかなり高くなってくる 
 ことがあるため、

 そのタイミングでマイクロ法人の設立を
 検討します。

 マイクロ法人の設立の目的は、
 極論、ただ一つで、

 【健康保険料を削減すること】

 なんですね。
 
 この一定額の利益を超えたタイミングで、
 こういった健康保険料の削減のために
 マイクロ法人を設立するというのが、

 まず第一歩かなというところです。


■そして、その次の段階で、
 またある一定利益を超える段階では、

 個人事業のすべてを法人に持っていく、
 いわゆる『法人成り』を検討することに。

 ここで一定の利益と書いているのは、
 状況によってその利益の額は異なるため、

 あえて具体的な額は書いていない
 という趣旨になります。

 そのように、個人事業のすべてを法人に
 持っていく法人成りをする際においては、

 法人の利益から自らに対して役員報酬を
 払うことにより、

 その役員報酬に対して所得税や
 住民税のほか、社会保険料もかかって
 くるということに。

 この社会保険料が、個人と法人負担額の
 合計で、概ね役員報酬の3割を
 占めますので、

 相当な税負担になるんですね。
 
 
 <福岡県協会けんぽの保険料額表>

 この税負担を鑑みたとしても、
 法人成りをした方が良いというのが、
 この利益の分岐点のタイミングです。


■ただ、この視点については、
 あくまでも税金や社会保険料を 
 見たところでの検討段階に過ぎず、

 実のところは、これに加えて税務以外の
 面でも検討が必要になるということも。

 具体的には、

 【個人事業のすべてを
 法人化することにより、

 対外的な信用力が増す可能性があるか】

 ということなんですね。

 
■対外的な信用の一つとして、
  
 『金融機関の融資の評価』が
 挙げられます。

 そして欲を言えば、法人設立の際は、
 合同会社より株式会社の方がより
 対外的な信用力は上がるという
 ところが、事実としてあります。


■この他に、売上先となる得意先との関係上、
 その得意先が株式会社であるということを 
 評価材料として、

 具体的な取引を検討するということも
 ありますので、

 単に税務や社会保険のだけの面で、
 マイクロ法人が有利なのか、法人成りが
 有利なのか、

 それとも個人事業のまま継続するのが
 有利なのかということを
 検討するのではなく、

 こういった税務と対外的な信用力
 という面をトータルで考慮して、
 このようなことを決定すべきなんですね。


■どうしても税務のことや、
 目先の手元に残るお金のみに視野を
 奪われがちなのですが、

 真に大切なのは、

 【長期的に見て手元により多くの
 お金を残すこと】

 であるため、そのようなことを
 念頭において、

 法人設立を検討する際は、
 慎重に状況を把握して、

 最も良い選択をすることを
 心がけたいものです。

==================

《本日の微粒子企業の心構え》

・個人事業から法人成りする際は、
 利益の分岐点を鑑みて、マイクロ法人か、
 それとも法人成りかを検討すべきである。

・法人成りの際は、信用力の面で合同会社 
 より株式会社の方が適していると言える。

・法人設立の際は、税務の最適解のみならず、
 その先に見える法人化による対外的な
 信用力もトータルで鑑みて、

 自社にとって最も適した法人設立の選択を
 検討したいものである。

今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

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