2025年11月11日個人事業主の【節税と投資のバランス】
今日は火曜日ではありましたが、何かとお問い合わせの多い日だったなという感覚です。
通常は週明けの月曜日にこういったお問い合わせが集中するのですが、今日はそのような日でした。
通常業務に加えて、9月決算法人の決算業務、そしてこういったお問い合わせへの対応と、この時期は仕事が目白押しになりますので（！）、しっかりと気を抜かずに業務を進めてまいりたいというところです。
さて、本日の本題です。
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この11月という時期は、個人事業主の方にとって節税対策の終盤戦といった時期に入っている状況です。
個人事業主の節税対策については、まずはお金を使わない節税から検討し、その後、お金を使っての節税に場合によっては移行していくということになります。
まず、お金を使わない節税とは、親族に対する給料の支払いや、実際に支出があっているもののうち、事業の経費としても使っていて、プライベートでも使っている部分について、合理的な基準で事業としての経費として計上するということを指し
ます。
親族への給料の支払いについては、世帯内の同一の資金移動というわけですし、そもそも外部へ支払っていたものの一部を経費にすることは、外部への支出という事実は変わりませんので、実質的にいずれも「お金を使わない節税」と言えるわけですね。
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その一方で、お金を使う節税はといえば、一般的には倒産防止共済の支払いや30万円未満の備品の購入などが挙げられます。
そのような支出については、お金を使った分が経費となりますので、その使った経費に対する税率を乗じた分だけ税金が少なくなるということですね。
税金とは、所得税や住民税、場合によっては個人事業税や消費税も含まれます。
こういったお金を使う節税については、現金が出て行った分だけそれが経費化され、その税率分だけ税金が安くなるということなんですよね。
もし、所得税と住民税の税率合計が20%だとしたら、100万円使って20万円の税金が減り、税金は減ったものの、結果として80万円は資金が流出してしまっているという現実が。
そのように考えると、100万円を何も使わずに税金を払った方が、結果として手元に残るお金は多くなるというところなんですね。
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そのような中で、小規模企業共済という制度があります。
〈小規模企業共済〉
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
小規模企業共済に関しては、倒産防止共済と同じような形で、支払ったタイミングで経費となります。
ここで言う経費とは事業所得の経費とは少し違い、自分に対する経費として「所得控除」という部類で経費が認められるということになります。
倒産防止共済についても、事業所得の経費として経費になるのは同じことなのですが、両者の最大の違いは、倒産防止共済はその解約の際の入金額が収入としてカウントされるのに対して、小規模企業共済に関しては、基本的に個人事業の廃業などにより共済金を受け取ることができれば、その共済金は退職所得として考えられ、かなり税が優遇された状況でお金を受け取ることができるんですね。
そのようなことから考えると、小規模企業共済は「入口でもよし、出口でもよし」ということで、全く遜色のないような節税対策であると言えるでしょう。
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しかしながら、小規模企業共済は上述したように、基本的に個人事業を廃業した場合にのみしか、この退職所得として認められませんので、逆に言えば、個人事業を廃業するまでは自由に使えないお金ということにもなります。
例外として、その掛金を積み立てた中から貸付という制度を利用して借入をすることはできるのですが、それは本末転倒であるため、基本的には自由に使えないお金となってしまうということをまず念頭に置くべきでしょう。
そのような際に考えるべきは、個人事業のみならず自分自身の人生という将来を考えた際に、小規模企業共済によってその資金がロックされるということ、そして、その小規模企業共済により得られる税的なメリットとなる金額を適切に加味することが重要です。
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当然、将来の資金となると、小規模企業共済のほか、新NISAなどの投資に回すことも選択肢として考えられるでしょう。
そしてさらに大切なのが、その小規模企業共済により得られる税的なメリットと、新NISAなどを活用して得られる、将来的に戻ってくるお金を的確に比較検討することなんですね。
0か100かでどちらか一方に投じるというのも一つでしょうが、バランスを見て小規模企業共済に置く金額と、新NISAなどの投資に回す金額を分けるのもまた一つかもしれません。
こういったケースは人によって様々なので、自分自身の将来設計と、得られる節税効果を適切に加味して判断すべきかなと私は考えます。
どうしても小規模企業共済は節税的な観点からは「万歳」と言われがちですが、そういった点もトータルで加味して、現在の自分にとって将来を見渡した際に最善の一手を選択することを心がけたいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・個人事業主の節税に関しては、まずお金を使わない節税から検討すべし。
・小規模企業共済は節税の代表的な手段であるが、資金ロックや将来必要となる資金を加味し、投資に回すべき金額とのバランスをトータルで考えたいところ。
・将来必要となる資金を見据えつつ、節税と投資のバランスを俯瞰し、自分にとって「あるべき節税・投資」の姿を考えたいものである。
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