2018年3月27日法人成りのメリット～役員報酬の給与所得控除がカラクリです～
「じゃあ、まだそんな段階じゃないですね・・・」
今日は、そろそろ法人を作ろうかという方からのご相談。
こんばんは。
福岡市中央区天神の【あなたの財布の見張り役】、
税理士の村田佑樹です。
１．法人成り
この方は、
個人事業を営んでおり、そろそろ利益が上がってきそうなため、
法人にすることを考えてご相談に見えられました。
よく言われる、個人から法人に変わる【法人成り】。
どんなメリットがあるのでしょう？？
２．メインは給与所得控除
例えば、個人事業で600万円の利益が上がっていたとしましょう。
個人事業であれば、この600万円に対して税金がかかってきます。
法人であれば、
この600万円の利益の中から、
自分に対する給料（【役員報酬】といいます）を
同額の600万円払うことにより、
法人の利益はゼロ。
つまり、法人税は出ません。
その代わり、
この600万円の給料に対する税金がかかってきます。
ただ、これは
事業所得でなく給料。
給料にも事業所得と同じように経費が認められています。
税務署が一律に決めているこの経費部分。
これが【給与所得控除】となります。
600万円の給料に対する【給与所得控除】は、
174万円となり、
給与所得（つまり給料の利益）は426万円（600万円－174万円）となるわけです。
個人事業であれば600万円に対して税金がかかっていたのに対し、
法人であれば426万円に対して税金がかかってきます。
つまり、
この【給与所得控除】分だけ、経費が増え、節税につながる
というわけなのです。
他にも消費税や社会保険を厳密に考えていかないと、
本当に法人成りが有利となるかは未知数ではありますが、
大枠の考えとして、
この【給与所得控除】がカラクリとして存在する
ということは、極めて重要です。
