2022年12月11日まだまだ変わる【インボイス制度】
12月も3分の1が終わり、
残すところあと、3分の2。
時間が経つのは本当に早いものですね。
1分1秒を有意義に過ごしていきたい
ものです。
さて、本題です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■年末が近づくにつれ、
確定申告が次第に
近づいてまいりました。
今回は確定申告期限である
3月15日に近いところで、
インボイス制度の
登録申請の期限が、
3月31日までとなりますので、
そのあたりのことを
お話ししていきたいと思います。
■インボイス制度については
以前の記事でも度々
述べさせていただいているのですが、
基本的に消費税の仕組みは、
【売上でお預かりした消費税から、
経費などの支払いに際して
支払った消費税を差し引いた差額を
税務署に納付する】
という方法。
■しかしながら、
経費の支払い先が
インボイスの登録事業者…
つまり
消費税の課税事業者でない場合は、
【経費でかかった消費税を、
税務署へ申告する際に
差し引くことができない】
ということになるんですね。
そうなると、
経費を支払っている側が
『その分の消費税を
丸々負担してしまう』
という本末転倒な状態に
なってしまうわけです。
■そこで、
その経費の支払い先に対して、
支払先が免税事業者である場合は、
「インボイスの登録事業者になってくれ」
ということをお願いせざるを得ない
という状況に。
また経費の支払い先に関しては、
インボイスの登録をしないことには、
商品やサービスの買い手側が
不利になってしまうため、
場合によっては
値引きなどに応じなければならない
ということも。
そういったことから考えると、
その経費の支払い先に関しては、
インボイスの登録をするのか、
それとも買い先からの値引き要請に
応じるのかということが
焦点になりそうです。
■しかしながら、
ここ最近の制度の緩和が見られ、
上述した経費の支払いに際して支払う
消費税を引くことができなくなると
いうことに関して、
その経費の支払いに際して支払った
【消費税の8割を引くことを認める】
ということになったんですね。
これが向こう3年間認められることになり、
それからさらに3年間は
この差し引くことができる消費税が
50%に変わり、そのさらに3年後…
つまり6年後には
そういった優遇規定がなくなる
という状況。
■そのように考えると、
商品やサービスの買い手側が
負担すべき消費税は、
(負担すべきといっても
本末転倒ではあるのですが…)
その支払いに際して支払った
消費税の2割を負担すれば
済むということに。
そのように考えると、
【値引きをしてもらう金額は2割で済む】
ということですよね。
もともとは、10%分の消費税を
値引きしてほしいところだったのですが、
この2割負担になったため、
実際には2%分の値引きをすれば、
消費税の分はペイできるということに。
■しかしながら、実際に負担をする
法人税や所得税などのことも考えると、
2%プラスアルファの値引きを
してもらう必要があるのかな
というところではあります。
また、本来免税事業者である
経費の支払い先が
インボイスの登録をした場合に、
その支払先が税務署へ納税する
消費税について、
これも経過措置として、
緩和的に
【売上で預かった消費税の2割を
納付すれば良い】
ということになっています。
■文章にすると
随分ややこしいのですが、
インボイスについては
【本来の税負担が当面は
大きく緩和されている】
という現状があります。
その緩和されている状況を
加味しながら、
現状において自社にとって
どういった対策を取れば良いか
ということを的確に考えて、
そのインボイスの
対策をしていきたいものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・インボイス制度について、
翌年10月1日からの制度開始と同時に
インボイスをスタートするための
登録申請期限が3月31日まで
と迫ってきている。
・インボイスについては、
本来経費の支払いに際して
支払った消費税を全く差し引くことが
できないという内容であるが、
ここ最近、大きな緩和措置がされている。
・上述してきた緩和措置を考慮し、
自社にとってインボイスが
どのように影響してくるか
ということを的確に捉え、
最も有効なインボイス制度への
対策をしていきたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
