福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

体調は今日になり少し戻ってきた感覚。

…思いの外多くの方からメッセージなどを
いただき、感謝感謝です。

と同時に、「意外と皆さん記事を読んで
下さってるんだなぁ」としみじみ感も(笑)。

温かいパワーをたくさんもらいつつの、
今日の記事です。

いつも本当にありがとうございます！(^^)


さて、本題です。

 
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■昨年までの税務相談を


　振り返ってみると、
　
　【個人事業主の方が順調に事業を
　伸ばされて法人化する】

　という案件が多かったなぁ
　という感覚です。

　継続して顧問契約をしていただいていた
　個人事業主のお客様についても、

　昨年は多く法人成りをされたな
　という印象。

　そこで今日は、法人成りについて、

　【税務上必要となる届出】

　についてのお話をして
　いきたいと思います。
　
　結構大切な論点ですので、

　ぜひ参考にしていただければ
　と思います。

　
■まず『個人事業』から『法人』に
　

　変わるわけですので、時系列としては、

　【個人事業の廃業届を提出し、
　法人の設立届を提出する】

　という流れですよね。

　そしてこの個人事業の廃業届については、

　【所得税についての税務署への
　廃業届の提出】、
　
　そして案外見落としがちなのが、
　
　【都道府県税事務所に対しても、
　この廃業届の提出】

　が必要ということ。


■都道府県については


　【個人事業税の管轄】

　となっていますので、
　その管轄に対しても、

　「廃業しましたよ」という事実を
　伝える必要がある
　
　ということなんですね。


■また


　それと合わせて忘れがちなのが、
　消費税の課税事業者である場合、
　
　【消費税に関する廃業届も提出】

　する必要があります。

　消費税の廃業届のことを

　【事業廃止届出書】

　と呼ぶのですが、

　この届出も忘れないように
　したいところです。

　＜国税庁HP＞
　事業廃止届出書

　ここまでが個人事業を
　廃業する際の届出書でした。


■では


　【法人成りの際に提出する届出書】

　について見ていくことにいたします。
　まず
　
　【法人設立届出書】
　
　を、

　【税務署と都道府県税事務所
　そして市区町村に提出】

　することが必要となります。


　この提出先としては、

　【法人の本店所在地として登記した】
　
　納税地を所轄するそれぞれの
　税務署と都道府県税事務所と、
　市区町村に対してということに。

　


■そして次に、


　法人についても青色申告を
　選択することができますのでその

　【法人用の青色申告承認申請書】

　も提出する必要があります。

　そして、法人となると

　【代表者である自分に役員報酬】

　という形で給与を
　支払うことになりますので、

　【給与支払事務所等の開設届】

　という書類の提出もまた必要。


■また、


　その役員報酬からは源泉徴収をして、

　毎月その徴収した源泉所得税を
　税務署に納付していく
　必要があるのですが、

　これを例外的には半年に一度の納付で
　済ませることができる、

　【源泉所得税の納税の特例に
　関する承認申請書】

　という書類も、
　忘れずに提出するようにしましょう。

　なお、この源泉所得税の納付を
　半年に一度にするという届出書は、

　【常時10人未満の従業員である状況】

　でないと提出ができませんので、
　要注意です。

　以上が、法人設立に際しての
　提出すべき届出書でした。

　税務関係だけでも

　これだけ多くの種類がありますので、

　その届出に際しては
　提出漏れがないよう十分に
　注意するようにしましょう。


■またそれに続く話として、


　役員報酬を決定したその後は、

　【年金事務所へ社会保険への加入手続き】

　と、その役員報酬の額を
　年金事務所に知らせて

　【社会保険の等級を設定してもらう】

　という手続きが必要となります。

　役員報酬に関しては、

　原則として年に一度しかその額を
　変更することができませんので、

　初年度の法人の利益の状況を
　加味しながら、
　
　上手にその設定をしていくように
　しましょう。


■というわけで、今日は


　個人事業から法人成りする場合の
　届出書について、
　
　お話をしてまいりました。

　どうしても届出書の種類が多いので、

　【提出漏れが実際のところ多くある】

　というのが現状です。

　ぜひ、今日書いてきた上記の
　届出書の内容を吟味して、

　忘れることのないように
　その届出をするようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業から法人成りする際には、

　【個人事業の廃業関係の届出と、
　法人の設立に関する届出をセット】

　でしていくということを十分に
　注意したいところ。


・その中でも第一に注意が必要なのが、

　【法人税の青色申告の承認申請書】

　の提出。

　青色申告は特典が多いため、
　その届出をすることを
　忘れないように、

　十分に注意すべきである。


・税務関係の届出の他にも、

　【役員報酬の設定をして
　年金事務所へ届出書を提出する】

　ということもまた重要なので、
　
　そういった

　【税務と社会保険関係】

　の届出を失念することがないよう、
　税務と併せて的確に意識しておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。