福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は(昨日に続き今日も？)
志を同じくする仲間との食事会でした。

同じ価値観で動いていると、
やっている仕事は違えども、
ベースで繋がる部分は同じ。

すごく貴重な時間を過ごさせていただきました。

さて、10月も残すところあと2日。

月の目標を見返し、有終の美を飾れるよう
取り組んでまいりましょう！


さて、本題です。


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■法人においては
　決算を迎えるタイミングで、

　【その期の納税額を出すとともに、
　次期の役員報酬の額を検討する】

　というステージに入ります。

　そしてこの役員報酬を決定する際に
　大切なのが、法人としての利益は

　【基本的に役員報酬を通じてしか
　個人に払い出すことができない】

　ということなんですね。

　役員報酬を考える際は、
　法人と個人の税負担のみならず、

　その個人としてもらう生活費の状況
　などを適切に検討し、

　【最適額を税務面と共に
　探らなければならない】

　ということなんですね。


■当然、生活費という状況ですので、
　場合によっては

　【養育費の支払い】

　があったり、

　【教育費の支払い】

　があったり、場合によっては

　【介護費用の支払い】

　があったりという場面も
　考えられるでしょう。

　そのようなことを

　【総合勘案して役員報酬は決定
　する必要がある】

　わけなんですね。

　そしてその役員報酬の決定の際に、
　税理士が関与する際は、

　【会社経営を超えたプライベートな
　情報まで的確にヒアリング】

　をさせていただかなければならない
　状況ですので、

　【その社長との信頼関係が
　何より重要になってくる】

　というもの。


■逆に信頼関係がないことには、
　こういった

　【プライベートとも言える
　情報を伝えてくれることすらない】

　と考えておいた方が良いでしょう。

　そういったことからも、私自身は
　社長と適時適切に対話できるような

　信頼関係を築くことができるように
　している状況なんですね。

　そして、役員報酬決定の際には、
　原則として上述したように

　法人の利益は役員報酬としてしか
　個人へ払い出すことはできないものの、

　【出張旅費や役員社宅についても
　適切な検討が必要】

　となります。


■そしてそのことに加え、
　
　【税務署に前もって申請をして
　例外的に賞与支払う】

　という『事前確定届出給与』もまた
　検討すると、

　【より良い役員報酬と
　賞与の設定をすることができる】

　というもの。

　この役員賞与(事前確定届出給与)
　については、健康保険や厚生年金の
　上限額を利用して、場合によっては、

　毎月の役員報酬を極力下げて、
　賞与としてまとめてもらうことにより、

　【その賞与の上限額を超える
　役員報酬を戦略的に支払う】

　という選択をするわけですね。


■ざっくり申し上げると、

　健康保険については573万円、
　厚生年金については150万円

　という限度額が決まってますので、

　健康保険については573万円を超える賞与を、
　厚生年金については150万円を超える賞与を
　支払うようにすれば、

　【その限度額と超えた部分の差額に係る
　健康保険や厚生年金の料率分だけ
　手元に現金が残る】

　ということに。

　これが結構大きな額になるということが　
　往々にして考えられ、
　
　【特に厚生年金の上限額150万円
　については案外簡単に超える】

　というもの。


■そしてその厚生年金保険料の料率は
　18.3%ですので、

　【相当大きな効果を見い出せる】
　
　というものなんですね。

　そして厚生年金については原則として、

　【賞与を支給する度に150万円
　という上限額が設定される】

　わけですので、例えば600万円の
　賞与支払うとすれば、
　
　600万円から150円を差し引いた
　450万円について、上述した

　【18.3%の厚生年金保険料の料率分が、
　本来支払う厚生年金保険料に比べ
　少なくて済む】

　ということに。

　
■また、賞与(事前確定届出給与)については
　
　【年複数回支給することも可能】

　となります。

　仮に、600万円の賞与を300万円と
　300万円で2回に分けて支給する
　としましょう。

　そうなると1回ごとの上限が150万円
　ですので、

　1回毎に300万円と上限額150万円の差である
　150万円が限度額になるということに。

　そうなると150万の2回分ですので

　【300万円分上限額を超える】

　ということになるんですね。

　そのように考えると

　【1回で支給した場合は、
　上限額を超える金額が450万円】

　であるのに対し、
　　
　【2回に支給した場合は
　300万円になってしまう】

　ということで、それだけで

　【150万円の差がついてしまう】

　というもの。

　


■そのように考えると、

　【1回だけの支給にした方が良い】
　　
　ということですよね。

　それに加え、複数回支給する場合は、
　必ずその複数回全てにおいて、

　税務署に届け出た通りの日付で、
　
　【届け出た通りの金額を支給
　しなければならない】

　ということになっています。

　仮に第1回目を300万円を申請した
　通りに支給し、
　　
　その次は資金繰りの関係で100万円
　しか支給しなかったとすると、

　その300万円と100万円は本来法人の
　経費になりそうなものの、

　2回目が正しく支給されていないため、
　
　【その400万円が全額会社の
　経費にならない】

　ということになるんですね。


■そういった点においては複数回の
　支給ということはどうしても
　
　【デメリットしかない】

　という風に考えた方が良いでしょう。

　しかしながら、冒頭に書いたように、
　
　【その社長のプライベートの
　状況によって変わる】

　ということも考えられます。

　最近あったことなのですが、
　
　【ひとり親家庭では、とある計算方法により
　その手当が支給される】

　というルールから、
　あえて複数回の賞与にした方が

　【その給付金等の審査の対象となる】

　ということもあり得るようです。
　(あくまでも聞いた話なので、
　解像度がかなり低く、すみません。)


■そのように、税務のみならず、
　
　【トータルして手元により多くの現金を
　残すためにはどのようにすれば良いか】

　と考えることこそが、相当重要であるもの
　と考えられます。

　どうしても税務のみでこういった点を
　判断しがちなものですが、

　トータルで考えて、最も手元に多くの
　現金が残るためにはどのようにすれば
　良いかということを思索し、
　資金に対策を確かなものにしたいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》


・役員報酬を決定する際は、
　出張旅費や役員社宅、

　事前確定届出給与などを

　【相互勘案し決定すべき】

　であると言える。


・税務的に最も優れた方法であっても、

　プライベートを含めた
　トータルで考えると、

　【その真実の解は税務の正解ではない】

　ということが往々にして
　見受けられるというもの。


・節税の本来の目的は
　
　【手元により多くの現金を残すこと】

　ではないだろうか。

　そのためにも、自らが置かれた
　状況を的確に判断し、

　【自分にとって最も現金が
　多く残る方法を模索】

　して、有用な税務判断を
　したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。