2023年12月25日「確定申告の受付は本日まで！」個人事業の年末までの節税について
今日は終日面談の日でした。
今日は事務所でのリアル面談最終日
だったのですが、
お客様からクリスマスの贈り物をいただき、
すごくほっこりとした日となりました(^^)。
こういった温かいお心遣いをいただくと、
すごく心が温かくになりますね。
そして、確定申告の受付は
本日までとなります！
https://www.instagram.com/p/C1RVpi-rqc4/
明日以降は固い決意をもって受付を
一切ストップいたしますので、
もしご検討されている方は、
こちらのお問い合わせフォームか、
電話以外の手段でご連絡くださいませ。
↓お申込みフォームはこちら↓
https://muratax.com/contact/
さて、本題です。
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■年末が近づくにつれ、
【個人事業主の方の決算対策が本格化】
してきています。
個人事業主の方については、
【12月までの利益の着地を予測し、
それにより節税対策をしていく】
というのが基本的な流れなんですね。
12月中にしないといけないのは、
いわゆる『現金を使う節税』のこと。
具体的には、
【青色申告であれば30万円未満
の備品を前倒しで購入】
することや、
【小規模企業共済の前納】
をすること、場合によっては
【経営セーフティー共済(倒産防止共済)
の前納やふるさと納税】
を検討する、といったところ。
■そのような中で
小規模企業共済については、
原則として
【個人事業主を辞めたり、法人の役員を
退職したりするタイミングで満額もらえる】
というもの。
逆に言えば、その時期を迎えないことには
元本割れするリスクもあり、
また本来退職のタイミングでもらう
ケースは退職所得として収入がカウント
されるものの、
中途解約の場合は一時所得として
カウントされてしまうため、
【元本割れするということと、
一時所得により税負担が多くなる】
ということが予測されるわけです。
何より、廃業や退職のタイミングまで
小規模企業共済を積み立てていたとしても、
その積み立てたお金は上述した理由から
【自由に使うことができない】
ため、その点には十分注意が必要なんですね。
■その一方で来年からスタートする
新NISAについては資産運用をしながら
その運用益や売却益が非課税となっていく
ということと、
どのようなタイミングでも売却する
ということができますので、
【資金拘束力は実際のところはない】
と考えて良いでしょう。
もちろん資産運用としての積立に関しては、
将来の長期視点でやっていくものですので、
【短期で解約して現金を引き出す
ということは通常考えない】
というのが基本姿勢となります。
■またその次に場合によって検討するのが
『倒産防止共済』なんですね。
倒産防止共済については
【積み立てた金額が経費となり、
税額が下がる】
という性質のものです。
しかしながらその解約のタイミングには、
【その積み立てた金額が満額が戻ってくる】
ことにより、個人事業における事業所得が
場合によっては莫大な額になり、
【相当な税負担を強いられる】
ということも予測されます。
そのようなことから反動が大きいため、
【私個人としては倒産防止共済は
そこまで進めない】
という状況なんですね。
■しかしながら例外があって、
【今年度単体の年度で大きく利益
が出る状況】
においては月20万円の倒産防止共済の
掛け金を12ヶ月分…つまり
【240万円分前納する】
という対策を考えます。
当然、倒産防止共済も40ヶ月間資金が
使えないという拘束はあるのですが、
【その現金を当面使う予定がない
という前提】
で、そのような提案をすることもあるんですね。
上述した例では今年度限定で利益が
大きく上がっているわけですので、
来年度からは、
【ミニマムの金額である
5万円の積立に変更】
していきます。
■そうすると、解約したときの反動も
そこまで大きくないと言えるため、
今年度の利益が上がって
【高所得の状況で高税率であるという状態】
において倒産防止共済の積立を
することにより、
【その分高税率の部分の税負担が軽減する】
ということが考えられるわけで、
解約のタイミングにおいては
低税率の税率の際に解約をして
収益計上することにより、
【結果としてトータルの税は少なくなる】
という考えなんですね。
■そして最後にふるさと納税を検討する
という流れ。
ただ、ふるさと納税は節税ではなく、
【実質的には所得税や
住民税の前払い的な要素】
であるため、最終的な手段として使う
というスタンスなんですね。
ふるさと納税は単なる税金の前払いではなく、
その税金の前払いをすることにより
【地域の特産品などがもらえる】
ものであるため、
【やらないよりはやったほうが良い】
ということになるでしょう。
■どうしても個人事業主の節税で
「税金が嫌だ！」という先入観を持って
【根本の現金を減らしてしまいながら
税を減らす】
という行動に入ってしまいがちなのですが、
結果として手元により多くのお金
を残すためにはどのようにすれば良いか
という視点をまず第一に持って
節税対策をしないことには、
本末転倒な結果になることが考えられます。
従って、明確な目的を持って、
【手元により多くの現金を残すための術】
はようなものかを検討し、
適切な節税対策を考えたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・個人事業主の節税対策としては、
お金を使う節税として
【小規模企業共済、
経営セーフティ共済(倒産防止共済)、
ふるさと納税】
といったものが考えられる。
・倒産防止共済についても
小規模企業共済についても、
当然手元の現金が少なくなってしまうもの
であるため、また倒産防止共済については
【出口で大きな収益が上がってきて
税負担が増える】
ということも想定されるため、
【積立額などを適切に検討すべき】
であると言える。
・そして最後に
ふるさと納税については、
所得税や住民税の前払いではあるものの、
前払いをしながら地域の特産品が
もらえるものであるため、
しないよりはした方が良いかな
というところ。
・そのような視点をトータルに持って、
【手元により多くの現金を残すためには
どのような手が最適か】
ということを検討し、
【最善な節税策と多くの現金を残す方法】
について思索していきたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
