福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

まだ昨日の卒業式の余韻が。

本当に素晴らしい仲間との出会いに
心より感謝ですね。

今日明日で大阪出張。

仕事の合間を縫っての弾丸出張では
あるのですが、

しっかり学びを深めてきたいと思います。


さて、本題です。


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■個人事業主においても法人においても、
　次第に

　【インボイスの期間を加味した
　ところでの申告書を作ること】

　が多くなってきました。

　消費税は仕組みがただでさえ複雑ですので、
　このインボイスに関する税解釈なども
　的確にしておかなければ、

　【結果として誤った申告】
　
　にもなりかねませんので要注意ですね。


■インボイスに関しては、
　免税事業者である事業者の方であっても、

　【『インボイスの登録事業者』となること
　により、課税事業者】

　となります。

　そしてこの免税事業者がインボイスの
　登録により初めて課税事業者になる　
　パターンにおいては、

　計算方法として、『2割特例』が
　使えるんですね。

　2割特例とは、簡単に言えば

　【売上でもらった消費税の2%を
　税務署に納付すれば良い】

　という制度になります。


■消費税は原則として、
　売上でもらった消費税から

　経費や資産の購入に際して支払った消費税を
　差し引いた残額を税務署に納付するという
　『原則課税』が基本なのですが、

　売上でもらった消費税に対して、
　業種により一定の税率を乗じて納付する　
　消費税額を計算するという『簡易課税制度』
　という規定で計算することもできます。


■つまり、『簡易課税』の場合は

　【支払った消費税は一切関係なく、
　もらった消費税のみしか考えない】

　ということになるわけですね。

　2割特例も分類としては
　この簡易課税に類するものとなっており、

　【支払った消費税は一切考えずに、
　売上に対する2%の納税で済む】

　ということになります。


■2割特例については、簡単に言えば、

　「本当は免税事業者だったのに、
　インボイス登録により課税事業者
　となって大変だよね」

　ということから、

　【計算を簡単にする】

　ということと、
　
　【多くの税負担を強いられないようにする】

　ということから創設されているような
　制度になります。


■これについては
　向こう3年間は2%なのですが、

　その後3年間は5%となり
　
　【それ以降はこの特例自体がなくなる】

　ということが現行の制度では
　決められています。

　(とは言え、ここに関しては
　変わっていくことも想定されます。)

　そしてこの2割特例が使えるかどうか
　が『本来は免税事業者である』という状態が
　原則ですので、

　【前々年度の課税売上高が1千万円を超える】

　状態になれば、本来的には免税事業者で
　なくなるわけですので、

　【この2割特例が使えなくなる】

　ということに。
　
　法人の場合はその事業年度の前々事業年度、
　
　個人事業主においてはその年の前々年
　ということになります。
　
　
■そこで注意が必要なのが

　【法人の前々事業年度】

　について。

　もし前々事業年度が設立事業年度などで
　12ヶ月でない場合は

　【年換算をする】
　
　必要があります。

　例えば、9月決算法人でその設立が
　その年の1月であったとしましょう。

　そうなるとその年である第一期の
　事業年度は、

　『1月から9月の9ヶ月』となりますよね。

　仮にこの9ヶ月間の売上が900万円であった
　としましょう。

　そうなると、前々事業年度の課税売上高は
　900万円となり、1千万円以下となるため
　
　【免税事業者と判断してしまいがち】

　なのですが、法人の場合

　【この9ヶ月間を12ヶ月として計算】

　しなければなりません。

　


■したがって、
　900万円を9ヶ月で割り100万円、

　そして100万円を12ヶ月分にして
　1,200万円となり

　【この事業年度の課税売上高は1,200万円】

　と考えるわけです。

　そうなると翌々事業年度においては
　消費税の課税事業者となるということなり、

　【その翌々事業年度においては
　2割特例は使えない】

　ことになりますので要注意であるわけですね。

　なお、個人事業主の場合は
　年換算という概念は存在しません。

　したがって、法人においてこの年換算
　の概念はよく理解しておくようにしましょう。


■というわけで今日は、

　インボイスの2割特例の話から、
　
　【課税事業者かどうかを判定する際の
　前々年の課税売上高の概念】

　についてお話ししてまいりました。
　
　消費税はこういった細かな点が多くあり、
　その判断を誤りがちなものですので、
　注意していくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・インボイスによる2割特例は、
　
　【原則としては免税事業者であるが、
　インボイス登録により初めて
　課税事業者となった場合に利用できるもの】

　と心得ておくべし。


・その免税事業者かどうかの判定は、
　
　【前々年度の課税売上高が
　1千万円を超えるかどうか】

　により判定する。


・この判定の際、

　法人においては12ヶ月でない事業年度
　があった場合、

　【これを12ヶ月として年換算をする
　ことにより、課税売上高を計算する】

　ということは理解しておきたいところ。


・この判定を誤ってしまうと、
　
　【2割特例が使えると思っていたのが
　使えない】

　こととなってしまい、
　大きな税負担となり得るため、

　この消費税の判定の部分について、
　
　【法人においては年換算をする】

　ということを念頭に置き、的確な判断
　をして消費税を考えたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。