2024年5月9日【夫婦で事業をしている】場合の法人設立について
今日はかなりハードに面談が続きます。
ただ、最近はリアルでお会いできる面談が
増えているので、
その場で感じるエネルギーがすごく心地良く、
楽しく面談をさせていただくことが
できています。
こういった『楽しさ』は仕事において
不可欠だなと感じますね。
さて、本題です。
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■ここ最近は、
【個人事業主の方で3ヶ月一度の
最初のご面談の時期】
になっています。
弊所においては基本的に、3ヶ月に一度の
面談という契約が多い状況で、この時期は
【1月から3月分までの会計が
仕上がった状態で面談をする】
という時期なんですね。
そのような際に今年の損益の状況を
予測していくわけですが、
事業が順調に進んでいらっしゃる方
については、前年より今年の業績が良い
状況になっている関係で、
【結果としての利益も大きくなる】
ということが往々にして見受けられます。
■そのようになった際
検討すべき節税策が、
【まずはマイクロ法人の設立】
なんですね。
段階としては、個人事業の全てを
法人に持っていくいわゆる法人成りの前に、
このマイクロ法人の設立を検討して、
そのマイクロ法人設立により
【社会保険料を大きく削減する】
ということを目的とするわけです。
■これがマイクロ法人の基本的な考え
なのですが、場合によっては
【ご夫婦で個人事業をされている】
ということもあろうかと思います。
そのような際は、通常の場合、
どちらか一方が世帯主となっていて、
【その世帯の合計の所得金額で
国民健康保険料が決まってくる】
というものでしょう。
そうなると、夫婦トータルでの個人事業の
利益を検討し、それをトータルした状態
での国民健康保険料を試算し、
【その上でマイクロ法人を設立すべき
かどうかということを検討】
する必要があると言えます。
■マイクロ法人は
通常は1人で設立して、
【自分自身に少ない役員報酬を払い、
最低ラインの社会保険を掛けていく】
という方法なのですが、
ご夫婦の場合は、場合によっては、
2人とも法人の役員として登記をし、
2人ともに役員報酬を払い、
少ない役員報酬に少ない社会保険かけて、
社会保険料を削減していくという方法が
考えられるわけです。
■しかしながら、
【単発的に利益が上がったり
下がったりしているような状況】
でないかどうかはしっかりと加味
しなければならないというもので、
適切に今年のみならず翌年以降の損益も
ある程度予測して、
『本当にマイクロ法人を設立すべきか
どうなのか』、そして設立したとした場合、
『2人とも役員として登記をして役員報酬を
支払った方が良いのかどうなのか』
ということも併せて考えなければ
ならないでしょう。
■こういった夫婦で個人事業を営んでいる
場合などについては、
その社会保険料についてもトータルでの
考慮が必要となりますので、
そういった点に十分注意をして、
真の節税策を検討するようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・基本的に個人事業が順調に進むと、
【マイクロ法人の設立】
を検討し、その後さらに利益が上がった
段階でいわゆる法人成りをして
【個人事業を廃業し法人に一本化する】
という流れが考えられる。
・しかしながらその一方で、
夫婦で事業を営んでいる場合は、
国民健康保険料がその世帯の合計の所得に
対してかかってくるため、
【トータルで考えてどの程度の
国民健康保険料がかかってくるのか】
ということを検討しておくべきであろう。
・場合によっては
【2人ともマイクロ法人の役員として
登記をして役員報酬を払うべき】
かもしれないし、また場合によっては
【1人だけ役員として登記をして、1人は
国保のまま、1人はマイクロ法人で社会保険
(健康保険と厚生年金)に入る】
ということを検討する必要がある
かもしれない。
・大切なのはご夫婦で事業を営んでいる場合、
2人トータルでの所得を見積もり、
それに対しての最適な社会保険料や税金の
削減方法を的確に検討し、
【最も有意義な経営の意思決定をする】
ことであるため、そのような点には
十分注意して慎重に思索を重ねたい
ものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
