2024年8月26日「宿泊」があった際の【出張旅費の考え方】
今日は面談尽くしの一日でした。
その中で、経営についてのお話を伺うことで、
私自身、大きな気付きをいただくことができ、
大変貴重な時間を過ごさせていただきました。
本当に感謝感謝です。
さて、本題です。
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■法人については基本的に、
個人にお金を移す際、役員報酬として
法人から個人にお金を移すことになります。
その他、役員社宅であったり、出張旅費を
検討することにより、
お金を移すということもできますので、
こういった点はセットで、
どうやって法人から個人にお金を
移すかを検討していただいた方が良い
と言えるでしょう。
そこで今日は、出張旅費についてもう少し
詳細をお話ししていきたいと思います。
■出張手当とは、
遠方の地に出張で赴いた際に、
現地での食事代や細々としたものの
実費精算を簡略化するために設けられた
制度なんですね。
よくサラリーマンの方が出張の際に
経費精算をすると思うのですが、
会社としては出張に行った社員が
その都度請求をしてくるようでは、
どうしても事務処理的に大変な状況
になるので、
そういった面からこういった出張旅費の
規定が設けられていると考えられます。
■これは法人を経営している
一人社長の場合も同じことが言え、
たとえ代表が自分である法人であっても、
この出張旅費の規定を使うことが
できるんですね。
そのようなことから考えると、現地での
実費での精算をした場合に比べ、
この出張旅費として日当の形でもらう額
の方がそれを上回っていれば、
その差額は個人のものとして、法人から
お金がもらえるということになるわけです。
■そして法人としては、
その出張旅費として支給した金額が
経費となりますので、
法人の経費となり、そして個人としては
無税で法人からお金を得ることができ、
ダブルでお得ということが
できるでしょう。
当然こういった日当については
無尽蔵に認められるというものではなく、
相場的なものを参考に、
現実とかけ離れた形ではない金額を制定
することが大切です。
■上述したように日当は、
現地での経費精算を省略するものなのですが、
これは食事代などの細々とした経費のほか、
現地での宿泊費(旅館やホテル代)など
についても、出張手当としての精算が
可能となります。
したがって、現地で実際に要した
宿泊費の金額と、この出張旅費規定を用いた
定額の支給による差額が出れば、
その分は法人から個人にお金が渡る
と考えることができます。
■したがって、もし現地での宿泊代が、
この出張旅費規定に規定した宿泊費を
下回っているようであれば、
これを有効に活用することにより、
その差額を法人から個人に移すことが
できるので、
そういった点も知っておくと
良いでしょう。
とはいえ、こういった点は、
あまりにも現実離れした金額を設定する
と税務上良くないため、
それ相応の金額にすることが大切である
とも言えます。
■というわけで今日は、出張旅費について、
俗にいう日当のほか、
実際の宿泊代に見合うような宿泊費を
支給することができるということを
記事として書かせていただきました。
こういった点を念頭に置いて、上手な
出張旅費の活用を検討するように
してみてはいかがでしょうか。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・遠方への出張が多い際は、
出張旅費規定を活用したいところ。
・出張旅費規定は、日当のほか、
宿泊費相当の金額を支給することも
可能となる。
・出張旅費は上手に活用することにより、
場合によっては個人が役員報酬のほかに
お金を得ることができるルートと
なり得るため、
出張旅費について適切に検討して、
有用に法人から個人にお金を移すこと
を今一度考えたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
