2024年9月19日お金を残すための【真の節税】について
今日は怒涛の面談DAYです。
偶然なのですが、7月決算法人の面談が
3社続きます。
ちょっとハードな一日になりますが、
気合いを入れて取り組んでまいります！
さて、本題です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■法人において事業が拡大するにあたり、
当然のことながら売上や利益も上がって
くることになります。
当然のことながら利益が上がってくると、
法人税の納税も出てくることに。
今日はその法人税の負担についてのお話を
していきたいと思います。
■利益に対して税がかかってくるわけですが、
税金の支払はどうにかして極力少なくしたい
というものですよね。
■この法人税を圧縮する手段としては、
まず法人社宅を検討するようにしたいところ。
社宅については役員が住む自宅のことで、
通常の場合は法人からもらった役員報酬から
その自宅家賃を支払うことになります。
ただ、法人名義の社宅となると、
原則としては法人の経費となるわけで、
自己負担額も、往々にしてその家賃の
10%から20%の範囲内ということが
少なくありません。
(10%を切るケースもあります。)
■この役員社宅については、
小規模な住宅という要件はあるのですが、
これを利用することにより、役員報酬を
家賃の分もらわずして、法人の経費とする
ことができますので、
法人の経費が増え、なおかつ、役員報酬を
その分もらわなくて良くなり、
所得税や住民税、社会保険上の負担も減る
ということになるわけです。
役員社宅については積極的に検討する
ようにしたいものですね。
＜国税庁HP-役員に社宅などを貸したとき＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
■そして、出張旅費についても忘れずに
検討するようにしましょう。
出張旅費とは、一定の長距離の地に
出張した場合において、
その現地での精算すべき費用を、
一律の日当を支払うことにより
精算してしまおうというものです。
そうなると、現地での実費額より
旅費精算による日当が大きければ、
その差額が自らの手元に入るということ、
そして、法人の経費としてもその日当分
の経費が増えることになりますので、
大変有意義な規定なんですね。
この役員社宅と出張旅費については
積極的に活用することを検討したいものです。
■その他にも、
経営セーフティー共済(倒産防止共済)
などがあるのですが、
現金を使った分、経費になるという性質
のものではありますが、
結果として現金は手元から消える
ということには留意しておかなければ
なりません。
仮に、2,000万円の所得(利益)が生じていて、
税率が30%であったとしましょう。
そうなると仮にですが、300万円を使って
全額経費計上をしたとすると、
当然300万円の30%で90万円の税金が
安くなるということになります。
■その一方で手元からは300万円が
消えていることになります。
その300万円の支出をして90万円の税が
浮いていることにはなるのですが
結局のところ300万円から90万円を引いた
210万円は手元から消えている
ということになるんですよね。
■もしそのような状況であれば、
何も対策をせずに、その利益に
かかってくる税金を負担した方が、
手元に多くのお金を残すことができる
ということは念頭に置いておきたいものです。
税金に関しては上述した例でいくと、
30%がかかるに過ぎないものであるため、
たとえ利益に対して税金がかかったとしても、
その残りの70%は手元に残る
ということになります。
■繰り返しになりますが、
現金を使う節税をすれば、
たとえ税負担の軽減があったとしても、
その分の現金が消えているということは
的確に把握しておかなければなりません。
どうしても税金はマイナスイメージを
伴いがちなのですが、
このようなことから考えると、
最も良い節税対策は、
『何もしないこと』なんですよね。
■これをすることにより
(つまり何もしないことにより)
税金の負担は出るものの、結果として
手元により多くの現金が残るわけですので、
もし現金を使って節税をするという思考に
入った際は、
このことを念頭に置き、今一度その支出が
本当に必要なものなのかどうか
ということを適切に考え、
真に手元により多くのお金が残る方法を
模索したいものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・現金を使った分、当然経費は増え、
納税は減るものの、
その分の現金は手元から消えている
ということは注目すべき事実である。
・まずは役員社宅や出張旅費など、
手元から現金が消えない方法により
節税をすることを検討したいところ。
・結局のところ、最終的な節税対策は、
現金を使う節税など何もせずに、
利益を出して納税をすることである
と言える。
・そのことにより、手元により多くの
現金が結果として残るため、
節税を考える際は、ぜひあえて何もしない
という選択肢を視野に置いて、
経営においての有用な意思決定を
心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
