2024年9月21日【現金を使わない節税】で知っておきたい『税額控除』の規定
今日から3連休ですね。
先週も書いた気がしますが、こういった
世間の動きが静まっている時こそ、
動いていく最大のチャンスです。
時には休み、やる時は一気呵成に叩きこんで
やり切っていく。
そんな強い姿勢を心身ともに持ちながら、
この3連休を過ごしていきましょう！
(…と自分に言い聞かせる…)
さて、本題です。
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■ここ最近の記事の中で、
よく法人の節税対策についてのお話を
させていただいています。
＜2024年9月19日お金を残すための
【真の節税】について＞
https://muratax.com/2024/09/19/8154/
今日もそのことに続けていきたいと
思います。
先日の記事の中では、
現金を使う節税は極力避けて、
まずは現金を使わない役員社宅や
出張旅費を検討すべきである
ということをお話しさせて
いただきました。
■現金を使う節税はどうしても、
現金を使った分、経費としてカウントされ
その分の税負担は減るわけですが、
結果として手元から現金は多く消えて
いるわけですので、
節税の真の目的である
『手元により多くのお金を残すこと』
ということから外れてしまう
というところなんですよね。
そのように考えると、まず検討すべきは
『現金を使わない節税』であるわけですが、
その中に『税額控除』というものが
あります。
■この税額控除という規定は、基本的に、
既に支出をしているものに対して法人税の
額がダイレクトに減るものであり、
経費となるのに比べて、
税額がストレートに減っていくため、
相当効果が高いものなんですね。
したがって、こういった税額控除の規定は
積極的に利用したいかなというところです。
その中で今日取り上げたいのが、
特別償却と税額控除の選択についてのこと
なんですね。
これは減価償却資産についての
お話になります。
■よくある例としては、
新品の機械装置を買った場合に、
その機械が新品であり、なおかつ
その単体の取得価額が160万円以上のもの
に関しては、この特別償却か税額控除を
使うことができます。
特別償却は、簡単に言えば減価償却の
前倒しで、本来の減価償却の限度額に加えて、
その取得価額の30%を上乗せして
減価償却を前倒しでできる
という規定なんですね。
■これに対して、税額控除に関しては、
取得価額の最大7%を法人税から引いて
もらえることになります。
そのように考えると、特別償却は、
単なる減価償却の前倒しということが
できるでしょう。
とはいえ、当期の減価償却の額は
大きくなるため、
当期の税負担だけを見ると、税額控除の
場合に加え大きく税負担が減少する
ということになります。
＜国税庁HP-中小企業投資促進税制
（中小企業者等が機械等を取得した場合の
特別償却又は税額控除）＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm
■その一方で税額控除に関しては、
減価償却は通常通り満額償却をしつつも、
その取得価額の7%を法人税から引いて
もらえるということになりますので、
相当大きな効果が期待できる
というところなんですね。
(ただし、最大7%というのは
法人税額の20%が上限とされるため、
場合によってはその法人税額の20%が
限度額となることもあります。)
■そしてこの特別償却に関しては
単なる減価償却の前倒しのため、
トータルの経費は変わりないものの、
税額控除になると、減価償却に加えて、
現金を追加で使わないにもかかわらず、
ダイレクトに法人税が減るわけですので、
これもいわば現金は使っているものの、
実質的には現金を使わない節税と
考えて良い種類のものになります。
■もちろん、資金繰りの観点から特別償却を
選択することもあるかもしれませんが、
長期で見ると、税額控除の方が
支払う税金は少なくなる
ということになります。
もちろん、その中途において赤字になる
などして税負担がないケースも
考えられるため、
必ずしも税額トータルが少なくなる
とも言い切れないのですが、
理屈から考えるとそのようなことになるので、
黒字が毎年続いているような法人に関しては
基本的に税額控除をするというのが
良い選択となるでしょう。
■とはいえ、
当期に特別償却をすることにより、
当期の税負担を減らし、その浮いたお金で
経営に対するさらなる投資をすることにより、
経営全体を活性化することも可能である
ということも考えられるでしょう。
大切なのは、こういった選択肢を見据えて、
トータルで最もその会社にとって良い選択
をすることなんですね。
■というわけで今日は、
実質的に現金を使わない節税手法である、
税額控除について見てまいりました。
こういった点は知っているか知らないか
により大きな差がつきますので、
そのような知識を前提として持ち、
後悔しないような税務の申告を
心掛けたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・節税を考える際は、
極力『現金を使わない節税』を検討
したいというところ。
・その中で、
新品の機械装置を買った場合などに使える
特別償却や税額控除の規定があるが、
この税額控除はいわば『現金を使わない
節税』に分類されるものと
心得ておきたいものである。
・大切なのは、こういった特別償却や
税額控除の規定を知っておき、
トータルで経営にとって有用な判断を
することであるため、
税務の判断の際は、まず前提知識を持ち、
その上で最も良い経営判断ができるよう、
経営者として心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
