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トップページ ブログ > TEAM MURATAX【顧問先の会】 > 「昨日はTEAM MURATAX開催!」&【個人事業の国保で考えたいこと】

2024年10月31日「昨日はTEAM MURATAX開催!」&【個人事業の国保で考えたいこと】

昨日はTEAM MURATAX(お客様の会)を
開催させていただきました。

昨日のインスタ投稿↓
https://www.instagram.com/p/DBw8eybyeT0/?img_index=1

昨日のテーマは「経営の効率化・時間管理」
について。

社長それぞれの色が混ざり合い、
すごく有意義な学びの時間となりました。

ご参加いただいた方の大きなパラダイムシフト
が起こったような感じもあり、
ちょっとした熱気に包まれていました。

さて、本題です。 ------------------ ■過日のことですが、お山の樂校主催の  樂園マルシェが無事に終わりました。  当日は子どもたちの出店のほか、私自身も  税務&経営相談ということで、ブースで  出店させていただきました。  https://www.instagram.com/p/DBm7gEiyPUR/?img_index=10  相談料は、全額お山の樂校の運営資金  充てさせていただいたのですが、  思ったより相談していただく方が多くて、  すごく救われた気持ちでした笑。  そんな中、税務相談があった中で、  一つ事例を取り上げてお話をして  みたいと思います。 ■今回の論点としては、  個人事業主として活動をしているものの、  国民健康保険料が大きくなってしまって  いるという状況のご相談だったんですね。  というよりも、税金を含めてどのように  すれば最善の対策が打てるのかという  相談だったのですが、  その大きな要素としては、上述した  国民健康保険料がネックとなっていた  ような感覚です。 ■どうしても売上が上がってきて、  利益もそれなりに残ってくると、  国民健康保険料が大きくなり、  また、扶養親族が多ければ多いほど、  国民健康保険料の場合はそれに伴い  料金が上がってくるものですので、  家計にとって相当大きな負担になること  が想定されます。  その反面、法人で社会保険に入った場合  を考えると、     社会保険の場合はどれだけ扶養が増えよう  とも、料金は変わりませんので、    そういった点においては、大変有意義な  選択であるのが法人設立である  と言えるでしょう。 ■また、いろいろお話を伺っていると、  その方は本業のほか、  ちょこちょことした本業に付随するものの  売上も上がっている状況であったため、  マイクロ法人という形で法人を設立する  ことにより、  そのちょこちょことした収入分を法人の  売上として持っていき、  そこに自らに対する役員報酬を最小限  充てがう形で、  その役員報酬にかかってくる社会保険料    も最小化する選択がベストということに  なりました。 ■ただ一点問題点があり、  その方の奥様は別に自営業をされていて、  その収入からすると、どうしても  社会保険の扶養から外れてしまうという  状況だったんですね。  そのような際に検討したのが、その奥様  の方はマイクロ法人には一切参画せず、  また扶養にも入らず奥様ご自身で国保と  国民年金のまま居続けるということ   でした。 ■これこそが、  ご夫婦における税務と社会保険料の  最善解かなというところだったんですね。  こういった点においては、ご主人だけの  状況で判断していたとしたら、  それは大きな判断ミスとなり、奥様の方の  収入や所得をしっかりとヒアリングする  ことにより、  初めて最善解が見い出せるという  ものでしょう。 ■こういった税務や社会保険料の  判断に関しては、  かなり広い視野を持って、現在の状況、  そしてその近い未来の状況を  適切に俯瞰して、    全体を見渡した上で決定する必要がある  というものです。  どうしてもこういった判断は自分の判断  のみによると誤ってしまいがちな  ものですので、  適切に税理士などにその対策を相談し、  決して誤ることのないような税務判断を  心掛けたいものですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・個人事業主に関しては、  所得が増えれば増えるほどどうしても  国民健康保険料が大きくなってくる  というところ。 ・国保の最大の特徴として、  扶養(世帯人数)が増えれば増えるほど  その負担が大きくなるということは  把握しておきたいところ。 ・そういった点においては  マイクロ法人を設立し、  自身に最小限の役員報酬を  支払うことにより、    その最小限の社会保険料を負担する  ことが得策であると想定される。 ・また、マイクロ法人の設立にあたっては、  同居家族の所得の状況なども   適切に加味して、    近視的な判断にならず、全体を広く俯瞰  する目を持ち、  全てにおいて最善な税務や社会保険の   判断を心掛けたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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