2024年11月6日いざとなったら【事業年度の変更】を！
昨日は所内のMVVミーティングでした！
すっごく良い内容で、チームの団結力が
グッ！と強くなった印象です。
ここからの動きがまたさらに大切になって
きますので、
さらに良い方向に進めていくべく、
チーム一丸となって動いていきたいと
思います！
さて、本題です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■ここ最近は特にインボイスの関係で、
消費税の課税事業者となる方が多く
なっているような印象です。
消費税については、その計算方法として、
原則課税や簡易課税、そしてインボイス
による2割特例という3パターンの計算方法
が出てきているところです。
■本来免税事業者であった方がインボイスの
登録により課税事業者となった際は、
この2割特例が使えるのですが、
そういう方については、結果としての
消費税の計算をしたところにより、
原則課税か簡易課税、または2割特例を選択
することができるということに
なっています。
■しかしながら、基準期間における課税売上高
が1千万円を超える事業者については、
原則課税か簡易課税かの2通りの方法で
しか計算できず、また簡易課税制度により
計算することを考えるのであれば、
その事業年度の前の事業年度(消費税の考え
においては課税期間という表現になります)
までに、
簡易課税制度の選択を受けることを記載した
届出書を税務署長に提出する必要があるので、
十分注意するようにしたいところです。
■また、場合によっては輸出事業などを
している関係で『消費税の還付が継続する』
ということも考えられるかもしれません。
特に輸出事業でその規模が大きくなれば
なるほど、その還付額も大きくなり、
その還付額により仕入資金の調達ができる
ことにもなりますので、場合によっては
3ヶ月や1ヶ月の計算期間として、
その期間を縮めるという選択肢もまた、
考えられます。
■上述したように、
消費税の計算においては原則課税か
簡易課税か、そして消費税の課税期間を
短縮するかどうか、
または、そもそも免税事業者であったものの、
課税事業者を選択するかどうかなど、
いろいろなパターンの思考を巡らす必要が
あるというところです。
■そして場合によっては、届出書の提出を
失念していたなどということから、
消費税において損してしまうことがある
かもしれません。
そういった際に検討したいのが
【事業年度の変更】
なんですね。
事業年度を変更することにより、
場合によっては、その消費税の期間の
カウントを短縮できたりもしますので、
その消費税の規定の種類によっては、
この事業年度を変更することにより、
消費税の届出書により縛られる期間を短く
することができるということは念頭に置いて
おくようにしましょう。
■また、この事業年度変更については、
役員報酬は基本的に期首から3ヶ月以内
しか変更できないものの、
この事業年度の変更により、その期首を
変更することができることに
なりますので、
役員報酬の設定を大きく間違えたなど
という際は、こういった事業年度の変更
をすることにより、
早い段階で役員報酬の変更をすることが
できるということも、
念頭に置いておくようにしたいものです。
■何はともあれ、消費税の選択や役員報酬に
関しては、
その損益や個人や法人の税負担に
大きな影響を及ぼしがちであるため、
十分注意をして、もし何かしらの誤りが
あった際は、この事業年度の変更という
選択肢を視野において、
有用な経営においての意思決定をすること
を心掛けるようにしましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・消費税においては、
その消費税の計算方法のほか、
短縮するかどうか、課税事業者を選択するか
どうかなど多岐にわたる決定要素がある
というところ。
・消費税については、その届出の有無により、
大きく納付する消費税の額が変わってくる
ことが想定されるため、
その決定は慎重に行いたいところ。
・万一そのような届出を失敗して
しまった際は、
事業年度を変更することにより、
その縛られる期間が短くようなこともある
ということは念頭に置いておきたいもの。
・事業年度変更は、消費税のほか、
役員報酬の変更など、
期間の縛りがある場合のその期間を短くする
という効果があることもあるため、
そのような知識を念頭において、
万一の際は、この事業年度の変更を
心掛けるようにしたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
