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トップページ ブログ > 税務について > 知っておきたい【ふるさと納税を簡潔にする方法】

2024年12月20日知っておきたい【ふるさと納税を簡潔にする方法】

おそらくインフルが三女にまで達してしまい、
いよいよ独りぼっちでの健康体になって
しまいました。

ここ数日は、買い出しなどで、
車を運転する頻度がかなり上がっているので、
体調はもちろんですが、交通事故などにも
気を付けながら、

今日も取り組んでいきたいと思います。

…しかし、今回のインフルエンザは
なかなか強敵みたいですね。
みんな本当に辛そうです・・


さて、本題です。


------------------


■いよいよ本格的に年末が近づいてきて、

 ふるさと納税をする機会が増えている
 のではないでしょうか。

 ふるさと納税については、原則として
 確定申告をすることにより、

 一部の所得税と住民税が、還付されたり
 減税となったりするような制度になります。


■上述したように確定申告をするのは
 あくまでも原則であり、

 サラリーマンの方についてはこの確定申告
 を省略することもできますので、

 今日はそのことについてお話をして
 いきたいと思います。

 
■上述したサラリーマンの方というのは、
 具体的に言えば、給与所得のみの方で、

 年末調整で全てが完結する人を指します。

 逆に言えば、サラリーマンであっても、
 副業による事業所得を得ていたり、

 医療費控除などをするために確定申告を
 しなければならない場合については、

 ふるさと納税について確定申告を省略
 することができません。

 逆に言えば、サラリーマンの方のように、
 給与所得のみで年末調整のみで所得税の
 申告が全て完了する方については、

 ふるさと納税についての確定申告を省略 
 できる可能性があります。


■可能性があるというのは例外もあるという
 ことでもありますので、

 これからその要件を見ていくことに
 しましょう。

 上述した年末調整のみで所得税の申告が
 完了する方であり、

 なおかつ、医療費控除やその他の所得がある
 などの理由で『確定申告をしない方』、

 そして、さらにはふるさと納税の令和6年中
 の『寄付先が5自治体以内』である場合
 に限って、

 ふるさと納税についての確定申告を
 省略することができます。


■ただ、上述した条件のほか、

 そのふるさと納税をしたそれぞれの
 自治体にワンストップ特例制度申請書を
 提出しなければなりません。

 このワンストップ特例制度申請書を
 提出することにより初めて、

 確定申告をしないことができますので、
 この点には要注意ですね。


■そして、このワンストップ特例制度の
 申請については、

 基本的にふるさと納税をするタイミングで
 『ワンストップ特例制度申請書の郵送を
 希望する』という箇所にチェックを入れて
 郵送してもらうことになります。

 そしてその郵送で届いた申請書を、

 令和7年の1月10日必着でそのふるさと納税
 をした自治体に送付するというような
 流れになるわけです。

 


■場合によっては、 
 
 その自治体のホームページにワンストップ
 特例制度申請書をダウンロードすることが
 できるようになっているケースも
 ありますので、
 
 もし申請書が手元にないという方は、
 そのような流れで申請書を取得して郵送する
 ようにしましょう。


■そして最近においては、
 
 この郵送のほかオンラインで申請することが
 できるようです。

 <楽天の参考サイト>

 マイナンバーカードを使用しなければ
 ならないことになりそうなのですが、

 こういった点も知っておくと良いかも
 しれませんね。


■上述したようにたとえサラリーマンの方
 であっても、

 ご自身で確定申告をする場合においては、
 このワンストップ特例制度は使えません
 ので、要注意です。

 ただ逆に言えば、年末調整のみで所得税の
 申告が完了する方については、

 このワンストップ特例制度申請書の提出
 により、確定申告を省略することが
 できますので、

 この制度は大いに有効活用して、有意義な
 ふるさと納税を心掛けるようにしたい
 ものですね。


------------------


《本日の微粒子企業の心構え》

・サラリーマンのような給与所得のみで、
 年末調整のみで所得税の申告が完了する
 方については、

 ふるさと納税についての確定申告を
 省略できる可能性がある。


・『ワンストップ特例制度』という
 ものであるが、
 
 これは、ふるさと納税をする自治体が
 5つ以内で、

 なおかつワンストップ特例制度申請書を
 それぞれの自治体に提出することにより、
 確定申告を省略できることになる。


・逆に言えば、このワンストップ
 特例制度申請書を提出し忘れた場合は、

 自分自身で確定申告をしなければならない
 ため、その点には要注意である。


・サラリーマンの方で上記の要件に
 該当する方については、

 このワンストップ特例制度により、
 簡便的にふるさと納税が完結するため、

 上述してきたようなことを念頭に置いて、
 有意義なふるさと納税をすることを
 心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

 

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