2025年3月27日役員報酬は【多角的な視点】から決定すべし
最近は1月決算法人の申告に加え、 3月決算法人の決算対策が続いています。 かなり寝不足気味ですが、 今日はその疲れを取るため、 しっかりと睡眠を取りたいと 思っています。 (思いはするものの、なかなか…という 現実もあります笑。) さて、本日の本題です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■冒頭で書かせていただいた通り、 3月決算の最終打ち合わせを 行っているところです。 その中で、状況によってではありますが、 役員報酬の見直しも進めています。 決算期が変わり翌期に入ると、 役員報酬を見直すタイミングになる わけですね。 ■役員報酬の決定は、 法人と個人の税負担のバランスを見て 決めていくことが少なくありません。 報酬を増やせば法人の利益は減り、 個人の所得税や住民税、社会保険料は 増えます。 逆に報酬を減らせば法人の利益が増え、 法人税は増えますが、 個人の税負担は少なくなります。 ■また、繰越欠損金がある場合、 その繰越欠損金の範囲内であれば、 利益が出ても法人税はかからず、 役員借入金がある場合は、 その借入金を返済することで 役員報酬の他のルートから、 生活費に充てることができます。 ■その一方で、法人の利益が増えると 法人税がかかりますが、 役員報酬の増加させると、法人の利益は 減る一方で、社会保険料も増加します。 社会保険料はざっくり30%程かかり、 法人利益が800万円ほどであれば、 法人税等の税率は25%程です。 そのように考えると、あえて法人に利益を 残し、法人税等を負担する… という方向性も見えてくるわけですね。 役員報酬、社会保険料のバランスを考え、 税負担を最適化する必要があるわけです。
■そもそも、こういった税対策の最終目標は、 【手元により多くの現金を残すこと】 であるはず。 そのように考えると、場合によっては、 役員報酬を増やす方が有利なことも あります。 ■役員報酬は年1回の見直しが必要です。 その際、法人と個人の税負担のバランス、 社会保険料、繰越欠損金、役員借入金 などの状況をしっかりと加味し、 適切な役員報酬を決定することが 重要ですので、 そのようなことを視野に入れて、 最適な役員報酬設定を心掛けるように しましょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・役員報酬は年1回見直し、 法人と個人のバランスを考慮し、 税負担を最適化すべし。 ・法人の利益、税負担、社会保険料などを 総合的に見て、 適切な役員報酬を決定したいところ。 ・手元に残る現金を重視し、 税対策の最終目標を見失わないよう 役員報酬を考慮すべし。 -------------------------------------- 今日も最後までお読みいただき、 ありがとうございました。
