2025年7月25日知っておきたい【赤字でも出る「3つの税金」】
今日は金曜日で、あっという間に週末が来たなという感じです。 今朝は疲れが溜まっていたのか寝坊をしてしまったので(汗)、 ジョギングは省略し、軽い筋トレをして業務に入っています。 朝一で体を動かすのは心身のリフレッシュにつながるので、すごくオススメです。 (寝坊していて言えることではないのですが…) さて、本日の本題です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ よく経営者の方とお話をする中で、「赤字なのに税金が出るんですね」と言われることがあります。 これはまさにその通りで、税金の種類によっては、赤字であろうとも必ず納付しないといけないものがあるんですね。 今日はそのことについてお話をしていきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－ まず、黒字の場合に出てくる税金にはどのようなものがあるでしょうか。 個人事業主の方であれば、所得税や住民税、そして一定額を超えると個人事業税が発生します。 なお、個人事業の場合は一人の個人としての側面もあるため、 事業所得のほか、給与所得・雑所得・株式投資などの所得も含まれ、そういった点も加味して所得税や住民税が計算されます。 では法人の場合はどうでしょう。 法人が黒字であれば、その利益に対して税務署への法人税・地方法人税、さらに都道府県・市町村への法人県民税、法人事業税、法人市町村民税などが発生します。 つまり利益が出れば出るほど、これらの税がかかるという仕組みです。 ではここからが本題です。 赤字でも必ず発生する「均等割」 赤字でも払わなければならない税金には、どのようなものがあるのでしょうか。 まず第一に挙げられるのが、法人都道府県民税や法人市町村民税の「均等割」です。 均等割とは、法人が存在している限り、利益の有無に関係なく必ずかかる税金です。 多くの場合、都道府県は5万円、市町村は2万円といった金額になります。 ＜参考-福岡市の法人市民税均等割＞ https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/shisanzei/life/002.html ちなみに私の地元・北九州市では法人市民税の均等割が6万円で、やや割高感があります。 ＜北九州市の法人市民税均等割＞ https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/08801047.html なお、個人にも均等割という住民税がありますが、 これは一定金額以下であれば免税になることもあります。 「売上があれば税金が発生する」消費税の仕組み 次に大きなものとして「消費税」があります。 消費税は基本的に、売上で預かったものを税務署に納付するという考え方ですので、 たとえ赤字であっても売上があれば消費税の納付が必要になります。 ただし「原則課税」を採用していれば、売上で預かった消費税から、経費や資産の購入の際に支払った消費税を差し引くことができます。 この場合、結果的に納税額がゼロになる、あるいは還付されることもありますが、基本的には納税が発生するものと考えておきましょう。 例えば、売上が1,000万円、経費が500万円、人件費が700万円の場合、損益としては200万円の赤字です。 しかし、人件費は消費税の控除対象外なので、売上1,000万円から経費500万円を引いた500万円に対して消費税（10%）＝50万円が発生します。 これが「赤字でも消費税が出る」仕組みです。 預かったお金は納める義務がある「源泉所得税」 さらにもう一つ、赤字でも支払わなければならないのが「源泉所得税」です。 源泉所得税は、役員報酬や給与などを支払う際に預かる税金で、企業が一時的に保管して、その後国に納める仕組みです。 たとえば10万円の給与を支払って1万円を源泉徴収した場合、従業員には9万円を渡し、1万円を会社が預かります。 この預かった1万円を税務署に納付するのが源泉所得税の仕組みです。 赤字でも発生する税金に備える資金対策を まとめると、赤字でも発生する税金の代表例は以下の3つです。 1. 法人都道府県民税や法人市町村民税の「均等割」 2. 「消費税」 3. 「源泉所得税」 これらにおいて大切なのは、【預かった税金を他の用途に使ってはいけない】という点です。このことをしっかり把握していないと、思わぬタイミングでキャッシュアウトが発生し、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。 だからこそ、納税の積み立てなどを事前に行い、計画的な資金管理を徹底しておくことが重要です。 現金は経営の血液。 健全な経営のためにも、こうした税金に備えた資金対策を講じておきましょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・納税は黒字の場合のみならず、赤字であっても発生するものがあると心得ておくべし。 ・赤字であっても支払う納税の代表的なものとして、法人都道府県民税や法人市町村民税の均等割、消費税、そして源泉所得税が挙げられる。 ・こういったことを適切に把握して、納税のキャッシュフローを正確に見積もり、資金ショートを起こさないように万全を期したいものである。 －－－－－－－－－－－－－－－ 今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
