「手形や小切手が廃止になります！」 | 福岡で税理士をお探しの方、会社設立をするなら村田佑樹税務会計事務所

2025年8月16日「手形や小切手が廃止になります！」

今日は土曜日ですね。
今日からの土日を経て、月曜日から多くの会社が通常運行に入るのではないでしょうか。

この2日間でしっかりリフレッシュをして、英気を養いつつ、来週から頑張りたいものですね。

さて、本日の本題です。

今日は、紙ベースの手形や小切手が廃止されることについてお話ししたいと思います。

従来、手形や小切手によって売上代金を受け取ったり、逆に手形を振り出したり、小切手を発行したりして、代金決済をする手段として手形や小切手が使われてきました。

なお、会計処理上では、売上代金の受け取りは「受取手形」、代金支払いは「支払手形」という勘定科目で処理します。

ただ、近年は手形や小切手をほとんど見かけなくなりました。

私が税理士業界に入った約20年前は、現物の手形や小切手がまだ多くあり、税理士報酬を小切手で受け取ることもありました。

小切手を紛失しないかドキドキしていたのも、今となっては良い思い出です笑。

小切手は、当座預金を持っていれば発行できますが、当座預金がなければ発行できません。

一方で、小切手は受け取った側がすぐに換金できるので、私自身も従来の勤務先で税理士報酬をいただく際に手書きの小切手いただくことがあったんですね。

その一方で、手形は現金化までの期間が非常に長いのが特徴です。

具体的な期間としては、早くても3か月、長ければ半年以上かかることも。

売上代金を手形で受け取ると、その間は資金が入ってこないため、資金繰りに大きな影響を与えます。

売上代金は入って来なくても、外注費や仕入代金などの支払いは通常通り発生するので、手形の入金時期と代金の支払い時期のズレを埋めるための運転資金が必要になるわけですね。

さらに、万が一手形の振出人が倒産すれば回収不能となり、自社も連鎖的に倒産へ追い込まれるケースも少なくありません。

こうした背景に加えて、インターネットバンキングやクレジットなどでの電子決済が普及していることもあり、紙ベースの手形や小切手は2026年をもって基本的に廃止されることになりました。

現在において手形や小切手を利用していない事業者は特に影響ありませんが、

現在も手形や小切手を利用している場合は、代替手段を検討し、取引先と今後の支払方法について話し合う必要があるでしょう。

特に手形は支払サイトが長いため、そもそも手形での受取を前提とする取引をしないこと自体が、経営の安全性の観点からは好ましいかなというところ。

もちろん取引先との関係もあるため簡単にはいかないでしょうが、最悪のリスクを想定して準備しておくことが大切であることは認識しておきたいところです。

ということで今回は、紙ベースの手形や小切手が2026年を目途に廃止されるということについて、お話をさせていただきました。

そのようなことから、もし手形や小切手を利用している場合は、早めに対応策を考えておきたいところですね。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・紙ベースの手形や小切手は2026年度で廃止予定となっている。

・特に手形は支払サイトが長く、資金繰りを圧迫し、また回収不能リスクもあるため、できる限り手形を前提とした取引を避けることを心がけたいものである。

・今手形や小切手を利用している場合は、代替手段を早めに検討し、経営全体を見直すことが重要であるものと心得ておくべし。

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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。