2025年8月18日個人事業主の方へ「今すぐ国保の確認を！」
今日は、多くの会社が盆明けの業務スタートではないでしょうか。
弊所も本日から休み明けの本格稼働となり、スタッフとともに心機一転、取り組んでまいりたいと思います。
昨日の記事に書かせていただいた通り、予定通り家族でカラオケに行ってきました。
妻と私は同い年なので、青春ソングも同じ。
世代間ギャップで、私たちの青春などには一切の興味のない娘たちを尻目に、
ゆずやミスチル、サザンなどを鳥の鳴くような声で歌い倒してきました。
＜昨日のインスタ＞
いいんです。
楽しいかどうかは本人次第なんですから。
・・・
さて、本日の本題です。
マイクロ法人設立を検討すべきライン
今日は、過去の記事でもよく取り上げているマイクロ法人についてのお話です。
結論から言えば、
【国民健康保険料が年間で40万円ほどかかっているようであれば、マイクロ法人の設立を検討した方が良い】
ということになります。
＜2025年6月5日6月にこそ【マイクロ法人設立】を考える＞
https://muratax.com/2025/06/05/9048/
マイクロ法人設立の主な目的
マイクロ法人を設立する主な理由は、国民健康保険料の削減です。
法人を設立し、その法人から個人である自分自身に最小限の役員報酬を支払うことで、その金額に応じて健康保険料と厚生年金保険料が計算されます。
その結果として、最低限の社会保険料の負担で済むという仕組みです。
なお、社会保険料とは、法人が加入する健康保険料と厚生年金保険料の総称を指します。
国民年金と厚生年金の比較
国民年金保険料は、現在1か月あたり17,510円です。
一方で、マイクロ法人で社会保険に加入した場合の厚生年金保険料は月額16,104円となります。
つまり、年金を見ても毎月1,406円、年間で16,872円オトクになるわけですね。
したがって、国民健康保険料の削減に加えて、国民年金の負担軽減にもつながるのがマイクロ法人設立のメリットです。
具体的な試算イメージ
こちらは私が試算している資料なのですが、
国民健康保険料が年間で40万円ほどの場合、事業所得（青色申告特別控除後）が300万円程度になる状況です。
（ただ、国保は市区町村によって計算方法が異なるので、あくまでも大まかな話として捉えていただければというところです。）
この場合、国民健康保険料と国民年金を合わせて約60万円の負担になります。
一方、マイクロ法人を設立した場合には、健康保険料と厚生年金保険料の合計が年額27万円ほど、法人の均等割が年7万円ほど（市区町村により差があります）、会計ソフト代が年6万円ほどかかり、合計で年間40万円程度に収まります。
つまり、個人事業で社会保険料を負担した場合と比べて、300万円の事業所得の状況で、約20万円の差が出るわけです。
税理士に依頼した場合は税理士報酬が追加されますが、それを加味しても事業所得が300万円程度であれば、マイクロ法人の方がオトクといえるでしょう。
国保負担の確認方法
国民健康保険料は多くの場合、年間で10回払いです。
したがって、一回あたりの支払いが約4万円になっている場合、年間で40万円程度と推察できます。
もしこの水準に達しているとしたら、マイクロ法人設立を検討する良いタイミングといえますので、
今の状況を確認して、場合によってはマイクロ法人の設立を視野に入れるようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・国民健康保険料が年間40万円ほどであれば、マイクロ法人設立を視野に入れたいところ。
・一回あたりの国民健康保険料が4万円前後の場合、年間40万円の国保と見込まれるため、要確認である。
・マイクロ法人は社会保険料の削減につながる一方で、法人維持コストも発生するが、事業所得が300万円程に達していれば一考に値するところである。
・現状を整理し、マイクロ法人の設立ラインに達しているかどうかを早めに検討すべし。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
