2025年8月20日マイクロ法人の【理想の役員報酬と利益設定】
今日はお盆休み明けの水曜日で、早くも週の折り返しとなりましたね。
弊所においては、これから6月決算法人の申告業務が立て続けに始まります。
通常業務と並行して進めていくため、時間的には切迫してくる時期ですが、しっかりと気を引き締めて取り組んでいきたいところです。
さて、本日の本題です。
マイクロ法人の利益水準は「80～90万円」が理想
先日の記事で「マイクロ法人」について触れました。
＜2025年8月18日個人事業主の方へ「今すぐ国保の確認を！」＞
https://muratax.com/2025/08/18/9310/
マイクロ法人は、社会保険料の削減を目的とするものであるとお伝えしましたが、
今日はその利益水準について、「80万円から90万円程度にセーブすることが望ましい」ということについてのお話をしたいと思います。
役員報酬と社会保険料の関係
社会保険料は役員報酬によって決まります。
こちらは私が作った資料の一部なのですが、社会保険料を最低限に抑えるためには、役員報酬を月額62,000円とするのが一つの目安です。
https://gyazo.com/07026c6949869fbc985ab3c95ff3f518
これを年間にすると744,000円。
これに法人負担分の法定福利費が約140,000円加わり、合計で884,000円ほどとなります。
つまり、法人利益は最大でも90万円程度に抑えるのが理想ということになります。
この利益水準にすることで、法人税はゼロとなり、最低限の均等割（おおむね70,000円程度）のみの負担で済むわけです。
もし利益が出すぎれば、その分法人税負担が発生します。
したがって「利益を出さない設定」が重要になるんですね。
個人課税を考慮した報酬設計
さらに、役員報酬は給与所得となるため、個人への課税にも注意が必要です。
給与所得控除は年間65万円ですので、月額54,000円、年間648,000円の役員報酬に設定すれば、この控除範囲内に収まり、個人のこの給与所得についての所得税・住民税の負担もゼロになります。
この場合、法人の経費としては役員報酬648,000円に法定福利費140,000円を加え、計788,000円程度。
ここに会計ソフト費用などが加わることを考慮すると、法人利益は80万円から90万円程度に抑えるのが有用であるとわかります。
マイクロ法人設立の本質
マイクロ法人の設立目的は、通常の法人と異なり「社会保険料削減」ということになります。
そのため、役員報酬や利益をどう設計するかは非常に重要な論点となるわけです。
そのようなことから、自社の状況に合わせて、この数値感をもとにシミュレーションし、最適な設計を心がけるようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・マイクロ法人は社会保険料削減を目的とした法人であることを心得ておくべし。
・役員報酬は月54,000円とし、法人の利益は80万円から90万円程度に抑えることで、法人と個人の税と社会保険料の負担を最低限とすることができる。
・自社の状況を精査し、役員報酬と利益の綿密な設計を心がけるべし。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
