2025年8月24日「マイクロ法人」と「法人成り」を使い分ける！
今日は長女の誕生日ということで、少し車で足を伸ばして熊本のグリーンランドに行ってこようと思います。
(村田家恒例の、相当な思いつきな企画なのですが…笑。)
https://www.greenland.co.jp/park/
グリーンランドは私が小学生以来行っていない記憶ですので、今からすごく楽しみです。
…とは言うものの、なんだか絶叫マシン系が多いような印象ですので、少々憂鬱な気持ちも否定できません(汗涙)。
さて、そんなことから心をグリーンならぬクリーンに平静を保ちつつ、本日の本題です。
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先日の記事では、マイクロ法人の設立について3本立てで記事を書かせていただきました。
①2025年8月18日個人事業主の方へ「今すぐ国保の確認を！」
https://muratax.com/2025/08/18/9310/
②2025年8月20日マイクロ法人の【理想の役員報酬と利益設定】
https://muratax.com/2025/08/20/9318/
③2025年8月22日マイクロ法人の【節税効果のある事業設定】
https://muratax.com/2025/08/22/9324/
今日はマイクロ法人の視点とはまた異なる、個人事業を完全に法人成りすることについてお話ししてみたいと思います。
マイクロ法人と法人成りの違いとは
マイクロ法人の場合は、個人事業の一部を法人に持っていき、個人事業とマイクロ法人を並走させるような仕組みでした。
それに対して、個人事業から完全に法人化する場合(法人成り)は、個人事業のすべてを法人に移管して、その後の個人事業は廃業という扱いとなり、もう動きがないということになります。
法人成りの検討ラインは「利益1,000万円超」
そのような際に検討すべきなのが、マイクロ法人と同じような形で、やはり個人と法人との税負担の最適解を探ることなんですね。
個別差はあるのですが、年間の利益が最低でも1千万円を超えないと、この法人成りのメリットは享受できないかなというところ。
というのも、個人事業については、儲けたお金はすべて自分の自由に使えていたのですが、法人となると、これを自由に使うことはできません。
(ジャイアンのような理屈が、法人では通じなくなるということ…)
法人のお金は法人のお金ということで、法人が個人にお金を移そうとするためには、役員報酬として移すしか方法がないんですね。
法人化に伴う社会保険料の壁
そして、その役員報酬をもらうとなると、ここに対して社会保険料がかかることになります。
これがトータルで30%ほどの負担となりますので、仮に500万円の年間の役員報酬を取ったとしたら、そこに対する社会保険料が150万円という金額になるわけです。
かなりの高額ですよね。
個人の高税率と法人のバランス
しかしながら、個人事業の場合でいくと、所得税は超過累進税率という仕組みを取っており、所得が高ければ高いほど税率が上がっていくことに。
最高で45%、住民税と合わせると55%の負担となるため、高所得者になるとこの所得税がかなりの負担になってくるわけです。
そのようなことと比較して、法人の税負担は25%から35%ほど（法人の所得によって異なります）。
個人の高税率と比べると、負担を抑えられるというところなんですね。
そのようなことから、社会保険料を払ったとしても、結果として法人の利益に対して法人税を払い、法人から個人が給与所得として税を負担する方が、全体としては税負担が軽くなることが考えられます。
法人化のメリット ― お金を使わない節税
その他にも法人としては、お金を使わない節税として役員社宅や出張旅費などが活用できますので、そういった節税の観点からも法人の方が有利に働きやすいわけです。
＜2024年9月19日お金を残すための【真の節税】について＞
https://muratax.com/2024/09/19/8154/
そのようなことから、法人成りを考える際は、個人と法人の税負担を比較するとともに、
税だけでなく社会保険料の負担も含めたトータルの試算をして、その最適解を探ることを心がけるようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・マイクロ法人は個人事業と並走するが、法人成りは個人事業を完全に法人へ移管するものとなる。
・法人成りを考える際、法人から個人へ支払う役員報酬には30%ほどの社会保険料がかかることを心得ておくべし。
・法人成りを検討する際は、税負担のみならず、個人と法人の社会保険料を含めたトータルコストを試算し、最適な形を模索すべし。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
