2025年8月30日「営業利益を黒字にする」【4つの方法】
今日は土曜日ではありますが、ほぼ終日、滞留していた業務を捌く日となりました。
また、6月決算法人の申告と納税の最終確認をし、8月決算法人の消費税の届出関係のチェックも完了して、
ようやく今月も安心して終われるかなというところです。
さて、本日の本題です。
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先日の記事の中で、「法人において赤字を出すこと」についてお話をさせていただきました。
その中で、法人においての利益として、「営業利益に関しては、外部の信用力の強化という面から考えて、何とか黒字にしたい」ということをお話しさせていただいたところです。
<2025年8月28日法人が【赤字を出す】ことについて>
https://muratax.com/2025/08/28/9344/
具体的な内容は、後日の記事で触れるということでしたので、今日はその具体的な内容についてのお話をしていきたいと思います。
営業利益を黒字にするための4つの視点
この営業利益を黒字にする場合において、もし現状が赤字になっているとしたら、次の4点を考えるようにしたいところです。
① 前払費用の計上漏れをなくす
まず1つ目は、会計や税務面において当然のことではあるのですが、
【前払費用に振っていないものがあれば、漏れなく前払費用として資産計上をする】
ということ。
例えばですが、3月決算法人で4月に旅行する飛行機代を3月の支払い時の経費にしていることがあったら、
それはサービスの提供時に経費計上すべきものでありますので、当時においては前払費用として計上すべきである、ということですね。
なお、これは営業利益を黒字に持っていくという視点よりも、税務会計において当然しておくべきことです。
② 資産計上を検討する
2点目に関しては、「資産に振れるものがないか」を考えるということ。
具体的には、10万円以上30万円未満の資産について、少額減価償却資産として支出時に全額減価償却費などとして経費計上している場合には、
この経費計上という処理から、工具器具備品などとして資産計上する処理を考えましょう。
資産として計上をして、その資産の耐用年数に応じて減価償却をしていくという流れですね。
経費が減って資産が増えるわけですので、結果として営業利益が増えるということになるわけです。
③ 開発費として処理する
そして、3点目として、「開発費という資産の科目に振ること」を考えましょう。
これは最終的な手段に近いところではあるのですが、もし販売費及び一般管理費に計上されている経費として、今後の新事業の取り組みに伴う、いわば研究開発費的な支出である場合は、
その支出の効果が翌期以降に及ぶものと考えられるため、そのような際は開発費という資産の科目に振ることを検討するわけです。
この開発費は、資産の中でも任意償却の繰延資産に該当し、任意のタイミングで償却費として経費化ができます。
したがって、販売費及び一般管理費に上がっている経費から開発費に振り替えることにより、営業利益が増えることになります。
④ 営業外費用への振替
そして、最後の4つ目については、「販売費及び一般管理費として処理している経費のうち、営業外費用に持っていけるものがないか」ということを検討します。
そもそも営業利益は「本業での儲け」を示すものであり、この営業外費用については本業に紐づかないいわば突発的な経費を表すものになります。
仮にですが、通常の期では支出のないような突発的な研修費であったり、外部への委託費や損失であったりなどというものがあったら、
この営業外費用に振ることにより、販売費及び一般管理費を抑えることができ、結果として営業利益が増えるということになるわけです。
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また、2番目の資産計上について補足をします。
もし倒産防止共済を保険料などとして経費処理をしている場合は、これを保険積立金などとして資産計上するようにしましょう。
そうすることにより、保険料がまるまる消えて資産が増えることになり、その結果、営業利益は増え、資産の金額も大きくなることになります。
この倒産防止共済については、資産計上をしていても法人税の別表という専門的な書類により、法人税の計算上の経費(損金)として処理できるんですね。
<2025年7月1日「節税と銀行評価は表裏一体!」であるが・・・>
https://muratax.com/2025/07/01/9133/
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このように営業利益を増やすためには、大きく分けて4つの方法があります。
もし営業利益が赤字になりそうであったり、もう少し大きくしたいということがあれば、これらを検討し、決算書の内容を充実させるようにしましょう。
《本日の微粒子企業の心構え》
・外部からの評価においては、本業の儲けを示す営業利益が黒字であることが求められる。
・営業利益を黒字に転換するためには、前払費用、資産計上、開発費への振替、営業外費用への移動を検討したいところ。
・外部からの評価を意識し、これらの処理を通じて営業利益を充実させることを心がけたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。