2025年9月1日【グレーゾーンの解釈】はくれぐれも慎重に！
早いもので、もう9月となりましたね。
本日も無事に迎えることができることに心より感謝です。
今年の前半3分の2は本当にさまざまな出来事があり、大変ではあったものの、大きな学びの機会となりました。
これをしっかり活かして、今年の残り3分の1の期間も頑張っていきたいと思います。
さて、本日の本題です。
税務相談で多い「グレーゾーン」
税務相談をお受けする中で多いのが、やはりグレーゾーンに関するご相談です。
そもそも税法の規定において、明確に金額が定められているのは所得控除や税率といった部分に限られるんですよね。
具体的な金額については、「一般的に公正妥当な・・&@”=^’!」などとかなりぼかされた表現になっています(汗)。
(記号はあくまでもイメージです。)
一方的な情報提供では答えは出ない
そして、「その支出が経費に該当するかどうか」という点については、どうしても個別ケースによるため一律に判断できないのが正直なところ。
このため、税務の専門家ではない経営者の方が支出の経費性を判断するのは極めて難しいといえそうです。
実際に、我々税理士にとっても頭を悩ませる部分であり、だからこそメルマガやブログで「グレーゾーンはこの金額まで大丈夫」と明確に書くことには大きな抵抗があるんですね。
というのも、抵抗があるというより「個別ケースによることが多く、明確に答えられない」というのが正確な理由。
だからこそ、面談でその方の具体的な状況を伺い、最善策としての金額や割合を提示するという方法が最も現実的かなというところ。
逆にいえば、我々からの一方的な情報だけでは、具体的な数値が明らかになることは不可能に近いわけです。
このような背景から、グレーゾーンに関しては直接やり取りをすることが最善だと、私は考えています。
AIの回答はそのまま信じない
さらに、近年はAIの進化によって、税務面のグレーゾーンをAIに質問し、その回答を参考にするケースも増えてきました。
ただ、現状に限って申し上げると、「AIの回答はそのまま信じない方が良い」と強く伝えておきたいと思います笑。
なぜなら、グレーゾーンの判断は個別事情に依存するため、AIが返す一般的な情報はその方にとっての「正解」ではない場合が多いからです。
時には全く的外れな回答が出ることもあり、それを鵜呑みにして税務処理を進めてしまえば、後に大きな痛手を負いかねません。
グレーゾーンの典型例
代表的なグレーゾーンの例としては、個人事業主の家事按分や、支出が事業に照らして経費に該当するかどうかの判断があります。
これらは、その事業の内容や背景を踏まえて初めて判断できるものであり、決して一律の解釈で処理できるものではありません。
だからこそ、柔軟に、そして自社の状況に合わせて、最適な税務上の解を模索していくことが大切であるといえるでしょう。
《本日の微粒子企業の心構え》
・税務相談で多いのは、グレーゾーンの取り扱いであるが、グレーゾーンは個別事情に基づくため、一般論での明確な回答はできないところ。
・AIの回答は現状では頼れないため、鵜呑みにせず、自社の状況に応じて判断すべし。
・そのようなことから、柔軟かつ的確に自社の状況を把握するとともに、実情に合った最善の答えを見出すことが重要である。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
