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トップページ ブログ > 税務について > 税務調査において「勘定科目には要注意!」

2025年9月13日税務調査において「勘定科目には要注意!」

今日から、巷では三連休ですね。

弊所においても例外ではなく、三連休となっています。

ちなみに私は経営者として変わらず今朝も通常運行なのですが、
朝のルーティンを27分に短縮できました!!(歓喜!!)

昨日は40分だったので、13分の短縮に成功!(大いに自己満)

<2025年9月12日【限りある時間の使い方】を再考する>
https://muratax.com/2025/09/12/9392/

その中で、さらに27分を20分にできる秘策を見つけたので、
明日はここを目指して、(独りよがりで)楽しみたいと思います!

…大人気なく、いささか興奮してしまったのですが、

経営者にとって、こういった世間が静まっている状況においては、経営の思索をめぐらせ経営改善をしていくチャンスとなるタイミングですので、抜かりなく気を入れて充実した三連休を過ごしたいものです。(ハッッ!!)

とはいえ、家族からつまはじきにされないように、家族との偉大なる時間の創出にも大きな注意が必要です。

さて、若干の冷や汗をかきつつの、本日の本題です。

秋の税務調査シーズン到来

9月に入り、秋の税務調査がスタートしているところですので、今回は税務調査についてのお話をしていきたいと思います。

税務調査については、ここ最近は税務署もAIを導入しており、調査効率を高めてきているということをよく聞くところです。

法人事業概況説明書の数字に要注意

法人の場合においては、「法人事業概況説明書」という税務署に提出する書類の中に、

貸借対照表と損益計算書の情報が凝縮されており、この数字を基に税務調査の対象となる企業をピックアップしているということがあるんですね。

<法人事業概況説明書>

特にこの法人事業概況説明書の前期と当期を比較して、大きく金額や比率が動いている勘定科目については要注意であるといえます。

その中でも、「交際費」については注意が必要で、前期と当期との比較、
そして当期単年度においても、売上に対しての交際費の比率が大きくなっている場合には、

その交際費の妥当性が疑われて、税務調査に入られるリスクが高まることが考えられます。

その他にも、法人事業概況説明書の情報には挙がっていない特定の科目にも要注意です。

そのような特定の科目についても、法人の売上に対して大きすぎる金額になっているとしたら、その経費の妥当性を疑われるということが少なくないんですね。

支払手数料や雑費の集中にも注意

よくあることとして、「支払手数料」が大きくなっているということが。

しかしながら、その大きくなっている原因を探ってみると、その内容が外注費であったり、仕入高であったり、通信費であったりというものが含まれていることも、少なくないかなという感覚です。

特に税理士が関与していない方については、そのような処理をしていることがあるのですが、こういった点においては、会計処理において要注意であるといえます。

そのようなことから、支払手数料のみならず、「雑費」などもそうなのですが、特定の科目に集中しすぎずに、その内容に応じた適切な勘定科目を選択して会計処理をしていくこと、

そして、その会計処理は毎年継続して、同じ方針で処理することにより、前期と当期の増減を少なくするということも、税務調査においては大切かなというところです。

経営分析の観点からも一貫性が重要

そして、そこのような点については、経営分析をする上でも大切なんですね。

というのも、前期と当期とでその会計処理の基準が異なっている状況であれば、経営分析などしようがないからということです。

そのようなことを念頭において、会計処理と経営分析との観点から、自社に合った適切な勘定科目を使用して、税務調査にも備えるようにしたいところです。

特殊事情は「備考欄」で説明

なお、当期だけの特殊な事情があったことにより、とある勘定科目の金額が大きくなった際には、

個人事業主であれば、青色申告決算書の3ページにある「本年中における特殊事情」の欄に、

法人の場合においては、法人事業概況説明書裏面の「当期の営業成績の概要」という欄に、

それぞれその金額が大きくなった、または比率が大きくなった原因を記載するようにしましょう。

<青色申告決算書>

そういった記載をすることにより、税務調査官がそれを読んで納得するようであれば、

税務調査の選定に挙がったものの結果として調査に入らないということは、実質のところ少なくありません。

我々税理士は、そのような点を注意しながら、こういった欄も場合によって記載している状況です。

というわけで、今日は、税務調査において注意すべき、会計処理の視点についてお話をしてきました。

何はともあれ、税務調査は経営においての貴重な時間を奪われてしまいがちな状況です。

上述したようなことを意識して、税務調査が入りにくいような会計処理、そしてそれとともに経営分析もしやすくなるような会計処理を心がけたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・9月に入り、秋の税務調査が本格してくる時期となった。

・そのような中で、特定の科目が大きくならないように細心の注意を払いたいものである。

・法人の場合においても、個人の場合においても、その特定の科目の金額や比率が大きくなった際には、それぞれの特殊事項を記載する欄にその概要を税務署が把握できるように戦略的に記載することを心がけたいものである。

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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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