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トップページ ブログ > 税務について > 【個人と法人を並走させる】税務の是非

2025年10月15日【個人と法人を並走させる】税務の是非

早いもので、今日でちょうど10月の半分が終わったということになりますね。

10月の後半あたりから、生命保険料控除証明書なども届き始めますので、いよいよ年末調整が近づいてくるなという感覚です(吐)。

ちなみに、明日は所内の年末調整の研修です。
有意義な時間にできるよう、スタッフとともに知識をブラッシュアップしていきます!

さて、気合いを入れつつ本日の本題です。

個人と法人を並走させるという選択肢

先日の記事より、マイクロ法人についてよく書かせていただいているのですが、マイクロ法人の論点のほかにも、実のところ個人事業と法人を並走させて運用されている方もいらっしゃいます。

<2025年10月13日マイクロ法人作るなら「早めが良いです!」>
https://muratax.com/2025/10/13/9501/

そもそも、個人または法人でしか受けることのできない業務という側面もありますし、業務の性質が全く異なるものであるため、あえて個人と法人を分割して運用しているということもあるんですね。

個人事業を併用するメリット

通常であれば、法人に一本化して、すべての売上と経費を法人に持っていき、そこから役員報酬を取ることにより、法人から個人にお金を移すところなのですが、これを個人事業を絡ませるとどうなるでしょう。

個人事業については、事業所得として青色申告により申告することで、青色申告特別控除の65万円を取ることができます。

そしてもう一つのメリットとしては、個人事業で得た事業所得については、「自由に使える」ということなんですよね。

法人については、どうしても役員報酬としてしか原則として、法人が個人にお金を移すことができないのですが、個人事業であれば、そのお金の使い途は自由となるわけです。

社会保険料の負担軽減効果

そしてもう一つが、個人事業として得たお金に関しては、役員報酬のように社会保険料がかからないという点も、メリットと言えるでしょう。

どうしても法人として役員報酬をもらうと、そこに対して社会保険料がかかってしまうため、個人としても法人としても大きな負担を強いられることになります。

その反面、個人事業については、上述した青色申告特別控除や社会保険料の扱いの違いという面から、個人で使い勝手の良いお金が手に入るということが出てきそうです。

所得税と法人税の違いを理解する

しかしながら、個人事業の所得税は超過累進税率のため、所得が多くなればなるほど、その負担も大きくなります。

<所得税の税率>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

その反面、法人はといえば、年間800万円を超えるまでは、そこまで大きく税率の変動はないため、そういった面では法人の方にメリットがあると言えるでしょう。

また、法人については、役員社宅や出張旅費も利用できるため、個人事業に比べ経費化できるものが多いということもまた魅力の一つです。

並走経営のリスクと注意点

こういった事情により、一般的には、法人として一本化して進めていくことなのですが、場合によっては、こういった個人事業を絡ませて進めていくことにより、税務の最適化を図ることができるということも考えられそうです。

ただ、こういった個人事業と法人を並立して進めている状況では、税務調査でどういった基準により、その法人と個人の業務を振り分けしているのかということを、厳しく突っ込まれる可能性があることもまた知っておきたいところ。

そのために、定款や登記簿の事業目的に関しては、法人において記載が必須となりますので、その法人の事業目的に、個人事業とは明確に区分された内容を記すことを心がけたいところです。

情報の取扱いに注意を

どうしてもこういった論点については、個別具体的な考察が必要ですので、世間にいろいろな情報は溢れていますが、的確に自社の情報を捉えて、適切な判断をすることを心がけましょう。

余談ですが、税務系のYouTubeなどでは、再生回数を増やしたいがために、ちょっと行き過ぎた動画を作っているなと感じることがあります。

情報は時に身を危険にさらすこともあり得ますので、情報に触れる際はくれぐれも慎重に解釈をして、現状の自分に合った最も最適な方法を、自分の頭で考える習慣を持ちたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・法人と個人を並走させる場合には、業務の明確な区分が重要である。

・法人の事業目的には、個人事業と異なる業務内容を明記すべし。

・個人事業には青色申告特別控除や社会保険料がかからないメリットがあり、法人には役員社宅や出張旅費など、経費化の幅広さがある。

・そのようなことを踏まえて自社の状況を正確に把握し、自社にとっての最適な運用方法を選択したいものである。

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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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