2025年12月1日【融資が不要な場合】の決算書を考える
今日から12月ですね。
今日も無事に事務所近くの田島八幡神社へ朔日詣りに行くことができました。
＜本日のインスタ＞
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12月は税理士事務所の繁忙期の幕開けとなりますので、
（ただ、弊所では11月にひと足早い繁忙風が吹いたというウワサも…吐。）
気を緩めることなくチーム一丸となって仕事に邁進してまいります！
今日から2人の仲間がアサインしてくださっていて、
これからの仕事でのチームプレイがすごく楽しみです。
…しかしながら、まだまだ親知らず抜歯後の痛みが続いています。
今日は強い鎮痛剤を大学病院からもらいましたので、
それでなんとかこの12月を抜き切っていければというところです（大涙）。
（今まさに、かなり痛いです…）
さて、本日の本題です。
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法人の決算に際しては、
節税という面と金融機関の対策という面の両方で
決算を組むということが大切になります。
節税をしようとする場合は、
通常利益を少なくして納税も少なくするという動きである一方、
金融機関の評価を上げるためには利益を上げて納税を多くしていく必要があるというところです。
そのようなことから、節税と金融機関対策は表裏一体の関係にあると言ってよいでしょう。
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この金融機関対策の面でいくと、
基本的に2年間連続で赤字になっているようであれば、
その後の融資が難しくなるということに。
そしてもう一点大きな点が、
役員貸付金がある状態だと、どうしても融資の評価上でマイナスになってしまうんですね。
これは考えてみればわかることなのですが、
これから融資をしようとする銀行の視点で見たときに、
役員貸付金が上がっているということは、
会社のお金を役員が役員報酬以外で私的に使ってしまっているということを表しているわけです。
融資をする側にとっては、
とてもではないですがそういった企業にお金を貸すことは怖いというものでしょう。
せっかく融資をしたにもかかわらず、それが私的に流用され、
しまいには融資も返してもらえなくなってしまうリスクが大いに考えられるからですね。
そのような視点が金融機関の評価上では大変重要になります。
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しかしながら逆に言えば、この金融機関の融資が必要ない状況下においてはどうでしょう。
場合によっては単年度の大きな状況変化により、
役員が役員報酬以外でどうしてもお金を使うことが必要であったケースも考えられるかもしれません。
当然、法人としてはそのような行為は許されるべきではないのですが、
結果としてそうなったということは往々にして考えられるでしょう。
そのような際、金融機関の評価上はこの役員貸付金がマイナスであるものの、
金融機関の評価を気にしなくてよい状況であれば、
（語弊を恐れずに言うならば、）そこまで問題はないと言うことも。
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とはいえ、税金を計算する上では、
この役員に対しての貸付金は第三者にお金を貸しているということと同等に捉えられますので、
利息を取る必要が出てきます。
税務的な用語で言えば「認定利息」と呼ばれるものなのですが、
この認定利息を収益計上する必要があるため、
その分利益が増え、納税も増えるということになるんですね。
しかしながら現在の利息に関しては、基本的には令和7年中に貸付をしたものは0.9%となっていますので、
役員貸付金が多額でない限りにおいては大勢に影響はないと言えるでしょう。
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決算書としては、法人が役員にお金を貸しているということで、
決してキレイとは言えない状況になるのですが、
金融機関の評価が不要な状況においては、
あえてそのような状況を良しとすることもまた、
有用な選択肢の一つとなり得るわけです。
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上述してきたように、節税と金融機関の評価は表裏一体であり、
金融機関の評価が不要な状況下においては、
あえて一般的には否とされる状況のまま突き進むことも視野に置く必要があるということなんですね。
どうしても近視眼的に物事を捉えがちですが、
そういった俯瞰するような視点を持って、
その時に最も取るべき最善の一手を選択したいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・節税と金融機関の評価とは表裏一体の関係にあると言える。
・一般的には役員貸付金は否とされるが、金融機関の評価が不要な状況であれば、その状況を良しとすることも検討材料の一つである。
・自社の状況を適切に俯瞰して、トータルで見たところで、最も適した「最善の一手」を模索したいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
