2025年12月11日所得税と住民税の【基礎控除の違い】について
ここ最近、年末調整関係の資料のほか、償却資産申告書の案内も届き始めて、
「ああ、いよいよ今年も年末が来たな」と感慨深くなると同時に、
繁忙期の鐘が鳴ったようで少し恐怖心が出てきています笑。
怖がってばかりもいられませんので、
気持ちを前向きに切り替えて、元気よく本日の本題です。
基礎控除の変更が与える影響とは？
年末が近づいてくると、ふるさと納税の試算や、来年3月に発生する所得税、
そして6月に発生する住民税について試算される方も増えてくることと思います。
そのような中、今年（令和7年）は「基礎控除」が大きく変わっているため、
今日はその点についてお話をしていきたいと思います。
基礎控除は“自分への経費”という考え方
基礎控除とは、誰にでも共通して適用される「自分に対する経費」のようなもので、所得控除の一つです。
従来の基礎控除額は48万円でしたが、令和7年・8年についてはこれが大きく変わります。
どのように変わるかと言えば、
合計所得金額（給与所得や事業所得などの合計）が132万円以下の方については、基礎控除が95万円となります。
そこから段階的に区分が変わり、88万円、68万円、63万円、58万円と減少していきます。
そして、合計所得金額が2350万円を超える場合には基礎控除がゼロとなるんですね。
＜令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ ＞
→こちらの3ページ目をご覧ください。
ほとんどの人にとっては“減税方向”の改正
このように、合計所得132万円以下の方にとっては基礎控除が大幅に増えますので、
ふるさと納税の試算などにも影響する可能性があります。
簡単に言えば、合計所得金額が2350万円を超える高所得者にとっては実質的な負担増ですが、
それ以外の方には減税方向の改正となるものです。
住民税の基礎控除は“従来通り”で変わらない
ここで重要なのが、今回の基礎控除額の変更は「所得税だけであり、住民税には適用されない」という点です。
住民税にも所得税と同様に基礎控除がありますが、
住民税の基礎控除額は従来通り【43万円】のままです。
つまり、所得税では最大95万円の基礎控除があったとしても、
住民税では43万円となるわけです。
そのため、住民税の試算を行う際は基礎控除を誤ると大きく納税予測が違ってきますので、
十分注意する必要があります。
試算ミスを防ぐために控除額を正確に把握する
今回の所得税の基礎控除の大きな改正により、
納税額がこれまでと大きく変わる可能性があります。
従来の48万円ではなく、段階的に控除額が変わっていくため、
試算の際は基礎控除額を正確に把握した上で、
納税予測をしていきたいところです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・令和7年と令和8年は、所得税の基礎控除額が大きく変更されている点を理解しておくべし。
・基礎控除額の変更は所得税のみであり、住民税の基礎控除は従来通り43万円である。
・納税予測の際は、所得税と住民税の控除額の違いを正確に把握し、試算ミスがないように注意することを心がけたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
