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トップページブログ > 税務について > 税金が出るタイミングとその対策

2026年2月17日税金が出るタイミングとその対策

さて、昨日は確定申告の初日でしたが、過去一番の進捗度合いとして、

昨日の段階で多くの確定申告書を電子申告することができました。

とはいえ、まだまだ確定申告は続いていきますので、

決して気を抜くことなく、高い集中力で生産性高く(!)仕事に打ち込んでいきたいところです。

さて、本日の本題です。

納税は避けられない資金流出イベント

先日の記事の中で、法人設立をするタイミングなどについてのお話をさせていただいています。

<2026年2月15日法人成りの【もう一つの視点】>
https://muratax.com/2026/02/15/9927/

この趣旨としては、「手元により多くのお金を残すこと」という、

節税本来の目的を果たすための、法人設立のタイミングなどについてお話をさせていただいたところです。

そして、経営において現金は経営の血液ともいえる存在ですので、これをいかに潤沢に回していくかということがすごく重要です。

その中で、どうしても納税というものは資金繰りを大きく圧迫する要因となりますので、

今日はその納税が発生するタイミングと、その対策について見ていきたいと思います。

法人税と消費税は決算2ヶ月後に発生する

今日は法人を前提に話すのですが、法人については利益に対して発生する法人税等というものがあります。

法人税等と省略していますが、その内訳として、

・税務署に納付する法人税と地方法人税

・都道府県税事務所に納付する法人事業税や法人都道府県民税、特別法人事業税

・市町村に納付する法人市町村民税

といったものがあります。

都道府県と市町村に対しては、「均等割」という利益が出なくても定額で支払わなければならない税金がありますが、

その他はすべて【利益が上がったものに対して発生する】税金となるんですね。

法人の申告は決算月から2ヶ月以内に行う必要があり、その決算月の2ヶ月後が納期限となります。

したがって、この決算の2ヶ月後に利益に対する納税が発生するということは、必ず把握しておきたいところです。

そして、これと同じタイミングで消費税の納付も発生します。

これがまず第一に押さえておくべきポイントと言えるでしょう。

予定納税は利益が出た翌期に

そして、この法人税等や消費税については、

納付した税額が一定額を超えると【予定納税】という制度が発生します。

これはざっくり言えば、前期の法人税等や消費税の半分を、半期が経過した時点で納付する制度です。

消費税については金額によって3ヶ月に一度の予定納付や毎月の予定納付が発生する場合もありますが、

基本的には半年に一度と覚えておけば問題ありません。

<(参考リンク)中間申告の方法-国税庁HP>

この予定納税についても金額が大きくなりやすいため、

資金繰りには十分注意しておきたいところです。

源泉所得税と住民税も定期的な納税イベント

また、場合によっては半年に一度、源泉所得税の納付があるケースもあります。

基本的には毎月納付していく源泉所得税ですが、

常時使用する従業員数が10人未満の場合は、納期の特例により半年に一度の納付で済ませることができます。

ただ、この半年に一度というタイミングは、

半年分の給与や報酬から源泉徴収した税額を一度に納付することになりますので、

場合によってはかなりの金額になることもあるので要注意なんですね。

この源泉所得税の納期の特例は、7月10日と1月20日が納期限となりますので、

こちらも重要な納税イベントとして必ず把握しておきたいところです。

また、住民税についても納期の特例があります。

こちらは12月10日と6月10日が納期限となりますので、

源泉所得税と同様に資金繰りへの影響を考慮しておきたいところですね。

社会保険料も見落とせない大きな資金流出

そして、税金ではないのですが、もう一つ重要なのが社会保険料です。

社会保険料については、算定基礎届の提出による定時決定により金額が見直されるほか、

社員の入社時や賞与支給時にも追加で支払いが発生します。

特に賞与に対する社会保険料は金額が大きくなるケースもありますので、

そのタイミングも視野に入れておくべきでしょう。

納税積立が資金繰りを安定させる

このように、法人においては突発的に大きな支出が発生するタイミングがいくつも存在します。

そして、この大きな納税に備えることが大変重要なんですね。

具体的には、【納税の積み立て】を必ずしておきたいところです。

かくいう私自身も、上述した税金については、あらかじめ納税積立を行っています。

納税の積み立てについては、別の銀行口座を用意する方法もありますが、

住信SBIネット銀行の目的別口座を使うことで、

同一口座内でバーチャルの積立口座を設けることができ、管理がすごくラクになります。

ネット銀行に抵抗がなければ、この目的別口座を納税積立用として設定することが大変オススメです。

<住信SBIネット銀行-目的別口座>
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/purpose/

納税を「突発」から「計画」へ変える

税金は「突発的なイベント」のように感じられますが、

毎月積み立てをしていれば、「計画された支出」に変わります。

経営において資金繰りは極めて重要であり、その中でも納税は大きな支出の一つです。

だからこそ、あらかじめ準備をしておき、

常に「経営の血液とも言える現金が潤沢に循環している状態」を維持することを心がけたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・現金は経営の血液ともいえる存在であり、この循環を止めないことが経営の安定に直結するものと心得ておくべし。

・納税は突発的な支出ではなく、あらかじめ時期と金額を把握し、積立によって計画的に備えるべきものである。

・納税積立を習慣化することで、資金繰りの安定を図り、経営の血液である現金を常に潤沢に循環させ続けることを心がけたいものである。

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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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