2026年3月11日税を減らすよりも【将来のお金を増やす方法】を
最近は夜中に目を覚ましてしまうことが多く、
本当に確定申告も山場ということを彷彿とさせるような脳の状態だなと思っているところです笑。
こういったときに大切なのが、仮眠を上手に取っていくことです。
集中力を切らさないようにしながら、常に最善のパフォーマンスを発揮できるよう動いていきたいところです。
さて、本日の本題です。
節税には2つの種類がある
個人事業主の方については、次第に確定申告も終盤を迎え、
場合によっては来年度に向けた節税対策を考え始めている方も多いのではないでしょうか。
個人事業主の節税は、大きく分けると「お金を使わない節税」と「お金を使う節税」の2つに分類できます。
お金を使わない節税とは
まず、お金を使わない節税については、
例えば、親族に個人事業の仕事を手伝ってもらい、青色専従者給与を支払うという方法があります。
また、自宅家賃、水道光熱費、ガソリン代など、事業とプライベートが混在している支出について、
適切に家事按分をして経費化していくことも、この「お金を使わない節税」に分類されるでしょう。
お金を使う節税の代表例
その次の段階として登場するのが、「お金を使う節税」です。
個人事業主の代表的な制度として、小規模企業共済が挙げられます。
小規模企業共済は、将来個人事業を廃業した場合などに備えて、
退職金のようなイメージで共済金を積み立てていく制度ですが、
その掛金は所得控除（簡単に言うと自分自身に対する経費）となります。
簡単に言えば、掛金の分だけ所得が減るため、所得税・住民税の節税につながる制度です。
さらに、将来受け取る際には退職所得として扱われるため、大きな税制優遇を受けることができます。
このような点から、小規模企業共済は有効な節税制度として知られています。
節税の本来の目的とは
しかしここで一度、立ち止まって考えてみたいことがあります。
それは節税の本来の目的は何だっただろうか、ということです。
その解は、最終的に「手元により多くの現金を残すこと」ではないでしょうか。
この視点で考えたとき、小規模企業共済が常に最適解とは限らない可能性があるんですね。
最近では新NISAという制度があり、運用益や売却益が非課税となる仕組みがあります。
小規模企業共済で積み立てた場合と、新NISAで長期投資をした場合とでシミュレーションをすると、
場合によっては新NISAの方が長期的に資金が増えるという結果になることもあります。
もちろん、新NISAは所得控除ではないため、その時点の税金は減りません。
しかし、将来受け取る金額の総額という視点で見れば、
小規模企業共済の税効果を上回る可能性もあるわけです。
つまり、節税の究極の目的である「手元により多くのお金を残す」という観点では、
新NISAの方が適しているケースもあるということです。
ぜひご自身の状況について、こちらの小規模企業共済と金融庁のシミュレーションサイトにて、
最適解を検討して見られることをお勧めいたします。
＜小規模企業共済シミュレーション＞
https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai1/simulator/
＜金融庁-つみたてシミュレーター＞
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/
このように、節税の本来の目的を踏まえて、
本当に今選択しようとしているものが最適なのかを考える視点は、とても大切だと思います。
保育料などへの影響
一方で、小規模企業共済によって所得税や住民税が下がることで、
別の支出に影響が出るケースもあります。
代表的なのが、認可保育園の保育料です。
自治体によって仕組みは異なりますが、認可保育園の保育料は住民税額によって決まることが多いです。
つまり、小規模企業共済やふるさと納税によって住民税が下がると、
その結果として保育料が下がる可能性もあるわけです。
このように考えると、新NISAの方が資産形成としては有利であったとしても、
保育料なども含めたトータルの支出で考えると、
小規模企業共済の方が有利になるケースもあり得ます。
トータルで最適な選択を
したがって、小規模企業共済なのか、新NISAなのか、どちらが正しいという単純な話ではありません。
大切なのは、自分自身の状況を踏まえて、トータルで最も合理的な選択をすること。
節税という言葉にとらわれすぎず、
「最終的に手元にどれだけお金が残るのか」という視点で考えることが重要なわけですね。
ぜひこのような視点を持ちながら、ご自身にとって最適な選択を目指すことを心がけていきましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《本日の微粒子企業の心構え》
・節税の究極の目的は、手元により多くの現金を残すことであると心得ておくべし。
・小規模企業共済などの節税制度だけでなく、投資や資産形成との比較も視野に入れて判断したいところ。
・保育料などの関連支出も含めたトータルの視点で、自分にとって最適な選択を心がけたいものである。
－－－－－－－－－－－－－－－
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
