2026年3月24日法人設立は「株式会社？それとも合同会社？」
確定申告が終わり、次第に個人事業主の方からの税務相談のご依頼が増え始めています。
数多くいただいているため、すべてに対応しきれていないのが申し訳ないところなのですが、
そんな中、節税や事業拡大という面から法人化を検討されている方も少なからずいらっしゃいます。
そこで今日は、その法人化について改めてお話をしていきたいと思います。
法人化には2つのパターンが
この法人化ということについては、大きく分けて2通りあります。
一つは、「個人事業のすべてを法人化」することです。
いわゆる「法人成り」ですね。
もう一つは、個人事業はそのまま継続し、それに加えてもう一つ法人を作るという方法です。
これは一般的にマイクロ法人と言われる手法で、
これにより国民健康保険料の負担が大きく減ることを見込むことになります。
＜2025年6月5日・6月にこそ【マイクロ法人設立】を考える＞
https://muratax.com/2025/06/05/9048/
今日はマイクロ法人の論点ではないので、そこは割愛させていただき、
法人成りをする際に注意すべき点について見ていきたいところです。
合同会社か株式会社かの選択
法人を設立する際に大きく分かれてくるのが、
「合同会社にするか株式会社にするか」という点です。
場合によっては、一般社団法人の設立などを外部的な信用の観点から検討されることもあるかもしれませんが、
一般社団法人については、融資や補助金を受けにくいといった制約がありますので、その点には注意が必要です。
そのようなことから、通常の場合は合同会社か株式会社かを検討するところです。
違いは設立費用だけ
端的に申し上げて、今後の将来性を見込む状況でしたら、【株式会社】を強くオススメいたします。
合同会社と株式会社の違いについては、
かなりざっくりではありますが、「設立費用の違い」が大きなポイントになります。
細かく言えばその他にも検討すべき論点はあるのですが、
大きく分けると、この設立費用に集約されるかなというところです。
一般的には、株式会社の設立費用は30万円弱、合同会社の設立費用は10万円弱となります。
その差は20万円ほどということですね。
信用力の違いが将来を分ける
そして、この合同会社と株式会社の違いについてなのですが、
これも端的に申し上げると、「合同会社は社会的な信用力に欠けてしまう」ということが。
どうしても上述したように低コストで作れる法人ですので、
金融機関の融資や得意先などからの評価という点では、株式会社に比べて厳しくなりがちです。
逆に言えば、株式会社であればそういった評価が合同会社に比べて上がってくるというわけです。
合同会社が適しているケース
ただし、合同会社でも良いケースもあります。
それは、純粋に国民健康保険料のみの削減を視野に置いたマイクロ法人の設立の場合です。
逆を言えば、個人事業の利益が上限に達していて、
今後利益が大きく伸びないことが明確であり、法人一本化して法人としての経営が中心になっていく状況ではないとしたら、
合同会社でも差し支えないかなというところです。
合同会社は上述したように信用力に欠けるという側面があるのですが、そもそも外部との取引が少なく、
そこまで信用を必要としないのであれば、合同会社でも良いという考え方ですね。
将来を見据えた選択を
そのようなことはあるのですが、
もし会社が将来的に伸びていくことを考え、最終的には個人事業のすべてを法人に持っていき、法人成りすることを視野に入れているのであれば、
やはり株式会社の方が無難かなというところです。
この合同会社か株式会社かという点については、安易に決めてしまいがちなのですが、
合同会社の信用力はどうしても低いと言わざるを得ません。
そのようなことを今一度念頭に置いて、
法人設立の際は合同会社か株式会社かを慎重に検討するようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人設立をする際には、大きく株式会社か合同会社かという視点があるものと心得ておくべし。
・合同会社は株式会社に比べ、社会的な信用力が低くなりがちであることを押さえておきたいところ。
・特殊な場合を除き、将来的に事業が伸びていく可能性が少しでもあるとしたら、迷わず株式会社を選ぶことを心がけたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
