福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

昨夜は少し遅かったにもかかわらず、
身体が覚えて(しまって)いるのか
3時半にピシャッとお目覚め。

そのまま軽く読書をし、記事の執筆。

というわけで、本日もまいります！


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



■確定申告が終わり、


　6月前後になると、
　お住まいの市区町村から

　【住民税と国民健康保険料の通知】

　が送られてきます。

　『住民税』については
　4分割で支払っていくものであり、
　その税率も『10%』となりますので、

　場合によっては

　【痛税感が大きくなる】

　というもの。

　
■それと並んで、


　同じく大きなインパクトがあるのが

　【国民健康保険料】

　であると言えます。

　『国民健康保険料』については、
　
　【前年度の所得に対してかかってくるもの】

　であり、この『所得』
　というものについては、基本的に

　【基礎控除33万円】

　しか認められていません。

　したがって、生命保険料控除や
　医療費控除、小規模企業共済
　があったとしても、

　【そのような控除を考慮する前の所得】

　に対してかかってきますので、
　
　大きな負担となり得るのが
　この国民健康保険料である

　と言えるわけです。

　福岡市の場合、簡単に国保の試算が
　できますので、
　ぜひこちらのサイトより
　試算をしてみて下さいね。
　
　他の市区町村でも
　試算ができるサイトがあることが多いです。

　＜福岡市HP-国保の試算＞
　https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/kokuho/hp/seido/06-02.html


■そこで今日は、


　個人事業主の国民健康保険料について、
　これを少なくしていく方法についての
　お話を進めていきたいと思います。

　結論として、

　【法人を設立して、国民健康保険料から
　社会保険料に変更しましょう】

　というのが今日の内容。

　

　現に私のお客様に関しても、
　
　【ここ数年間で、
　こういった目的で法人を設立し、
　国民健康保険料を大きく削減できた】

　ということが複数あります。

　累計にすると10社を超えるかな
　といったところ。

　
■どういったお話かと言えば、

　
　【社会保険の仕組み】

　を利用した手法なんですね。

　社会保険の性質として、

　【自らが代表を務める法人から
　給料をもらって、その法人において
　社会保険に加入していれば、

　それと別に個人事業をしていたとしても、
　社会保険の加入のみで足りる】

　ということなんですね。


■そのように考えると、


　国保の上限は最大で『年間100万円』
　近くになっている状況なのですが、

　社会保険を利用すると、
　最低の負担額で考えるとおよそ
　『2万円ちょっとの月額』…つまり

　【年間にしても30万円弱ほどで済む】

　というわけです。
　
　ちなみに、社会保険は
　健康保険と厚生年金が加わったもの
　であり、　
　　
　厚生年金保険料については、
　上述した「2万円ちょっと」に
　含まれています。
　ほぼ、国民年金の負担と同じです。

　そのように考えると、
　100万円と30万円の差額である
　
　【70万円分の国民健康保険料が
　圧縮することができる】

　ということになるわけですね。

　
■したがって、


　国民健康保険料が
　ある程度高額になっている
　状況下においては、

　こういった『法人』…いわゆる

　【マイクロ法人】や【ミニマム法人】

　などと言われますが、
　
　【このような法人を設立して
　国民健康保険料を抑えていく】

　ということが考えられます。

　
■今回、


　こういった記事を書かせて
　いただこうと思ったきっかけが、

　私のお客様で、上述したような
　
　【国民健康保険料の削減や法人成りをして
　税負担を少なくしよう】

　というスキームが、
　税理士の関与していない
　民間の企業で行われていて、

　その手数料として
　大きな金額を請求される(であろう)
　案件を見聞きしたからです。

　私に関して言えば、
　そのお客様の状況に応じて、

　【税や社会保険に関して
　最大限削減できる方法】

　を顧問のお客様については当然無料で、
　そうでないお客様についても
　単発の税務相談でお伝えしている

　という次第。

　したがって、

　【民間の会社にそのような
　高額の手数料を支払う位であれば、
　それを経営のための生きた資金として
　活用してもらいたい】

　というところなんですね。

　
■しかしながら、

　
　【法人設立の際に注意すべき点】

　ということも多くありますので、
　その設定の方法については
　ケースバイケースである

　と言えます。

　場合によっては、上述してきた状況に
　該当しない経営状況も考えられますので、

　その選定にあたっては、
　十分な注意が必要である

　と言えます。


■また、


　『社会保険』に関しては、
　国民健康保険と違い、

　【出産手当金】や【傷病手当金】

　の受給をすることも可能となります。

　私自身、もう約一年前のことなのですが、
　コロナにより病床に伏していた

　ということがありました。

　しかしながらその当時は
　法人を設立していなかったため、
　『国民健康保険』だったんですね。

　その国保では、私の住んでいる
　福岡市に関しては、

　傷病手当金といった類のものが
　もらえませんでしたので、その時は

　「社会保険に入っていればな」

　…と後悔した次第です。

　そのように、
　『国民健康保険料の削減』に加え、

　こういった『保障の面』
　でも充実しているのが
　社会保険のメリットでもある

　と言えます。


■というわけで今日は、


　【個人事業主の国民健康保険料を
　少なくするためのスキームとして、
　法人を設立する】

　ということについての
　記事を書かせていただきました。

　何度も申し上げますが、

　【このスキームを使うべきかどうかは
　ケースバイケース】。

　もし不安がありましたら、
　ご遠慮なく私でなくても結構ですので、
　税理士にご相談いただき、

　その設立すべきかどうかを
　慎重に検討をし、
　実行するかどうかの判断をするように
　しましょう。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主の大きな税負担として、
　
　【国民健康保険料の負担】

　が挙げられる。


・国民健康保険料については、
　その控除が『基礎控除の33万円』
　に限定されているため、
　
　【その税負担が大きくなる】

　ということが言える。


・その国保の負担を抑えるために
　
　【法人を設立し、その法人から
　最低限の役員報酬(給料)をもらい
　社会保険に加入する】

　という方法が考えられる。


・上手に実行することにより、

　【年間数十万円の国保の削減】
　
　に繋がる一方、その適用については
　慎重に判断が必要であるため、

　個別具体的な事案については
　税務相談などにより、綿密に検討すべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。