2022年7月13日法人設立は「株式会社？合同会社？」
■独立開業をしようとする際に、
まず、
『個人事業主』として
スタートしようとするのか、
『法人』としてスタートしようとするのか
と迷われることもあるのではないか
と思います。
そこで今回は法人の設立にあたり
注意すべき事項について
お話をしていきたいと思います。
■まず、
『個人事業主』として
独立をしようとする場合なのですが、
【これはそこまで注意点はない】
と言えます。
もちろん開業するにあたり
【青色申告にするのか
白色申告にするのか】
などという論点はあるのですが、
個人事業主の場合は
『設立費用』もかかりませんし、
【簡単にスタートすることができる】
というもの。
■しかしながら、
『法人』については注意が必要です。
法人に関して言えば、
・株式会社
・合同会社
・一般社団法人
・NPO法人
などいろいろな種類がありますよね。
後半の一般社団法人や
NPO法人については
その内容も特殊なものであるため、
今回は、
【株式会社】と【合同会社】
に焦点を絞って
見ていくことにいたします。
■『株式会社』と『合同会社』
の違いについて、
パッとイメージがつくのは
どんなことでしょうか。
これは法人の設立を検討しよう
としている方については、
まず第一に思い浮かぶのが
【設立費用の違い】
ではないでしょうか。
株式会社の場合、『約25万円』
の設立費用がかかることになります。
合同会社に関して言えば、
『10万円ちょっと』
というところでしょうか。
これだけ見るとスタートの段階で
『15万円』も違っていますので、
「では合同会社にしよう」
となりがちなもの。
■しかしながら、
【安いのは安いなりの理由がある】
というのが合同会社…というところ。
『税務』に関して言えば、
株式会社であっても合同会社であっても
【相違はない】
と考えてもらって大丈夫です。
しかしながら合同会社については、
一般的にまだまだ社会的な認知が
高くないため、
【信用力に欠けてしまう】
というのが現状なんですね。
もちろん大企業に関して…
例えば『Amazon』などに関しても
合同会社ではあるのですが、
どうしても我々微粒子企業が設立する
合同会社に関しては、
その設立費用も安いことから、
(表現が適切かわかりませんが、
端的に言うならば、)
【スタート時点の本気度を見られている】
ということも少なくありません。
『合同会社』という時点で、
一般的なイメージとして、
【そのような理由で
いまいち信用力に欠けてしまう】
ことがあるんですね。
■また、
合同会社に関して言えば、
【金融機関からの評価も
株式会社に比べると低くなってしまう】
ということも実際問題として
見受けられます。
そのようなことから考えると、
現状においては、
【『設立費用』で
株式会社か合同会社かを決める】
ということはあえてせずに、
【15万円ほどのプラスは出るものの、
株式会社でスタートした方が無難である】
と言うことができそうです。
■現に、
合同会社としてスタートを切って、その後
業績を順調に伸ばしていらっしゃる
経営者の方についても、
【やっぱり株式会社に変更したい】
という声を多数聞いている状況。
そのようなことからしても、
【やはり法人としてスタートをするなら
株式会社かな】
というところですね。
■ということで、
今回は法人を設立する際の
具体的な注意点について見てきました。
【法人の設立に際しては、
それ相応の現金が必要である】
と言えます。
こういった点を念頭において
法人設立を検討するようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人としてスタートを切るにあたり、
【株式会社か合同会社か】
ということで迷われるケースが
多いように見受けられる。
・その設立費用は
【株式会社で25万円ほど、
合同会社で10万円ちょっと】
そして、
【ここに司法書士の報酬が乗ってくること】
も把握しておくべき。
・現実問題として
【株式会社の方が認知度が高く、
信頼度が高く、金融機関の評価も高い】
という現状が見受けられる。
・そのように考えると、
法人としてスタートを切るのであれば、
【少々を設立費用が高くとも
株式会社を検討する】
のが良いのではないだろうか。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
