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お盆休みに入っていますが、
ここでペースを崩さないのが大切だなと
よく思うところです。

ともすれば、休みだということで
暴飲暴食に走ったり、夜更かしをしたり
しがちなのですが、

ここで日々の生活習慣をフラットにし、
早朝の時間を有効に使うことが
(私にとっては)かなり重要だなと。

…とは言え、3人の娘はテンションが
おかしくなって、
昼も夜もどんちゃん騒ぎ。

ただ、父ちゃん騒ぎにだけはならないよう、
自分を戒めたいものです。


さて、本題です。


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■個人事業からスタートして
　事業が順調に進んだ場合においては、

　マイクロ法人という段階を経て、
　
　【完全に個人事業そのものを法人に
　移行する法人成りを検討すること】

　があろうかと思います。

　法人成りのメリットとしては、
　
　【社会的な信用が得られる】

　ということのほか、個人事業では
　所得税の累進課税などにより、

　税率が高税率になってしまった場合に、

　【個人の税負担を縮小する】

　という効果も見受けられるわけですね。


■しかしながら法人となると、
　利益が上がっていなくても、
　
　【最低7、8万円ほどの均等割
　という税金を払わなければならない】

　ということ、そして代表者である
　自らのへ役員報酬に加え、従業員がいる場合、
　勤務時間などの状況によっては

　【社会保険に加入しなければならなくなる】
　
　ということもまた、事業における
　資金繰りとっては大きいもの
　と言えるでしょう。


■そのように考えると、
　業績が順調で法人になったとしても、

　もしその後事業規模が縮小する
　などして経営状況が悪化した場合、
　
　【法人のままいることがデメリットとなる】

　ということも考えられるわけですね。

　そのような際には、ぜひ

　【個人事業主に戻る】

　という選択を検討するようにしましょう。

　法人成りをすれば、必ず法人のまま
　進まなければならないかと言えば、
　決してそうではなく、

　場合によっては『個人事業主に戻る』
　という選択肢もあり得る
　というわけなんですね。


■法人でいることになると、
　上述した

　【従業員の社会保険料の負担】

　に加え、
　
　【均等割の税金がかかってくる】

　わけですが、これが個人事業主
　となると、

　均等割は5千円から6千円程度
　ということが通常で、

　また基本的に従業員が少なければ
　(業種によりますが)社会保険に加入する
　ということもなくなります。


■その一方で、『欠損金の控除』が
　法人だと10年間使えていたものが

　【個人事業主になると『3年間』と、
　法人より短くなってしまう】

　ということは視野に置いておかなければ
　ならないかもしれません。

　また親族に対する給与についても、
　法人については特に事前の届出なく
　支払えたのですが、

　所得税においては、

　【生計同一親族に対する給与に
　ついては青色専従者給与の届出】

　をしなければなりません。

　そういった点には十分注意が必要
　であると言えますが、
　
　法人のままいることにより、
　税負担が大きくなった際は、ぜひ

　【個人事業主に戻る】
　
　ということも選択肢において
　その後の事業展開を考えるとよいでしょう。
　
　


■ただ、この個人事業主に戻るという選択は、

　基本的に業績が悪化するなどして
　
　【法人のままでいることについて
　税負担が増加した場合に限られる】

　と考えておきたいもの。

　というのも、法人で存続していた状態から
　個人事業主に成り代わると、

　消費税の判定においては、
　個人事業主としての前々年の
　課税売上高(消費税の対象となる売上高)
　で判定しますので、

　その前々年の課税売上高が1千円以下
　である場合においては

　【個人事業において免税事業者になる】

　わけですね。

　これは仮に前々年の法人における
　課税売上高が1千万円を超えていたとしても、
　
　【個人事業主に戻った年度については
　前々年の課税売上がないわけですので、
　免税事業者となる】

　ということになります。


■ただ、これに関しては
　基本的に『租税回避行為』である
　と考えておくようにしましょう。

　【租税回避行為とはつまり法を
　犯してしまっている状態である】

　というわけですね。

　考えてみると分かることなのですが、
　通常であれば法人のままいることにより

　消費税の課税事業者となり
　消費税の納税義務が出るわけですが、

　これを

　【個人事業主とするだけで
　その納税が免除される】

　となるといかがなものでしょうか。

　常識的に考えて、
　
　「そんな都合の良い話はない」

　というのが通常の考えでしょう。

　したがってそのような

　【消費税などの租税回避行為を
　目的として個人事業主に戻る
　ということは絶対にやめる】

　ようにしましょう。
　
　社長のマインドとしても美しくないですね。


■というわけで今日は、
　法人成りをしたものの、

　または、法人を設立してスタート
　したものの、

　【業績が芳しくなく、個人の方が適している
　ようなケース】

　についてお話をしてまいりました。

　法人成りのメリットはやはり、
　
　【個人と法人の税負担が均衡する】

　ことでしょう。

　もし法人においての業績が
　芳しくなくなってきた際には、

　【個人事業主に戻る】

　ということも選択肢において、
　その事業の行く先を
　検討するようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・法人を立ち上げたものの、
　その業績が芳しくなく、

　法人と個人の税負担が
　辛くなってきた際は、

　【個人事業主に戻るという選択】

　をしてみてはいかがだろうか。


・法人でいることにより、
　
　【社会保険が強制加入】

　なること、例え赤字であっても

　【7万円から8万円の
　均等割の負担をしなければならない】

　ということなどを考えると、
　業績が芳しくない状態においては

　【個人事業として経営を
　進めていく方が有効である】

　ことも考えられる。


・ただし、消費税の租税回避行為などを
　目的として個人事業主に戻る行為は、

　法的に許されるものではないため、

　その点も重々注意しておくべきもの
　と心がけておくべし。


・何はともあれ、経営においては

　【現金が経営の血液】

　とも言える存在であるため、

　【手元により多くの現金を
　残すために必要な方策】

　はどのようなものであるか
　ということを適宜検討し、

　経営の行く先を有意義に決めて
　いきたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。