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だいぶ喉が回復してきました。

一度無理するとなかなか長引いて
しまいますね(汗)。

今日は電子帳簿保存法の対応について、
スタッフとのミーティングを。

なかなか方向が定まらないところですが、

お客様と、そして弊所にとっても
ベターな着地点を見出したいところです。


さて、本題です。


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■先日の記事の中で
 
　年末調整についてのお話を
　させていただきました。

　＜2024年1月11日意外と知らない
　【年末調整の一連の流れ】＞
　https://muratax.com/2024/01/11/7332/

　今日は同じく1月末までの期限となる

　【償却資産申告書】
　
　についてお話をしていきたいと思います。

　12月に入ったあたりから、
　
　【法人の所在地や個人事業主の方の
　納税地宛に償却資産申告書】

　が届いているのではないかというところです。

　『償却資産』とはざっくり言えば、　
　
　【車以外の資産で10万円を超えるもの
　について税金をかけますよ】

　というものなんですね。


■上述したように、
　償却資産からは、車が除外されています。

　そして、

　【土地や建物についても
　基本的には除外されている】

　ことになるんですね。

　と言うのも、償却資産については、
　(誤解を恐れずに言うならば)
　
　【重箱の隅をつつくような強引な税目】

　なんですね。
　(あくまでも私見です。)

　まず車については
　『自動車税』がかかっていて、

　土地や建物については
　『固定資産税』がかかってきます。

　そして償却資産税については、
　
　【自動車税や固定資産税がかかっていない　
　資産について税をかけよう】

　というものなんですね。


■私の感覚では、　

　【収入印紙の印紙税とともに　
　ちょっと強引な税目だな】

　と思わざるを得ないかなというところです。
　(あくまでも私見です。汗)

　そして、上述したように、　　
　
　【土地や建物については固定資産税が
　かかっている前提で償却資産税の対象外】

　となるわけですので、
　賃貸物件に入居している場合で、
　
　【内装工事を施したりした場合】、

　それは

　【償却資産の申告対象】

　となります。


■こういった　
　ちょっとした注意点もあるのですが、

　基本的なところとしては上述したように、
　
　【車や土地建物以外の資産で、
　10万円を超えるもの】

　と覚えておいたら良いでしょう。

　そして、この償却資産には例外があります。

　それは、10万円以上で20万円未満の
　資産については、

　【一括償却資産という3年間で
　均等して減価償却をする】

　考え方を選択することができるんですね。


■そして
　この一括償却資産の考えをとると、

　【償却資産の申告対象外】

　となります。

　上述した10万円以上20万円未満の資産
　については、一括償却資産という
　選択に加え、通常通り

　【減価償却資産として資産計上をする方法】

　または

　【30万円未満の資産として
　全額経費にする方法
　(少額減価償却資産といいます)】

　を選択することが可能ということに。


■そして、この一括償却資産以外の
　申告方法については、

　【いずれも償却資産の申告対象】

　となりますので、この点には
　要注意です。

　30万円未満の資産を
　全額経費処理することにより、
　
　法人税や所得税の計算上、早期の段階で
　多くの経費を計上できるわけですので、

　【所得税や法人税は減る】

　ということになります。

　

■しかしながら、そこに償却資産税が
　かかってくるわけですので、

　こういった点を総合勘案して、
　その時に応じて

　【一括償却資産で申告をするのか、
　それ以外で申告をするのか】

　ということ考えるべきである
　と言えるでしょう。

　そしてこの償却資産税の課税標準となる
　金額については、

　そのまま購入金額に税金がかかってくる
　わけではなく、

　【購入金額から償却資産税の計算方法
　に基づいて減価償却をしたその残額に対して
　償却資産税がかかってくる】

　ということになります。
　(ややこしいですね…)
　
　
■この償却資産税を考える上での
　減価償却については、
　
　【償却資産税独特な計算方法】

　をとりますので、通常の減価償却とは
　異なることになるんですね。
　
　そしてその評価された金額に対して
　1.4%の税金がかかってくることになります。

　これが『償却資産税』なんですね。


■というわけで今日は、
　簡単にではありましたが、

　この時期に年末調整と並んで申告が
　必要となる
　
　【償却資産の申告について】
　
　お話をしていきました。

　1月に関しては年末調整に加え
　この償却資産の申告も加わるため、　
　
　【相当大変な月】

　となります。
　(まぁ地獄の日々…)

　しっかりと年末調整や償却資産の
　知識を携えて、
　
　【誤りのない申告】

　を心掛けるようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・1月末までに申告の対象
　になるものとして、

　年末調整の法定調書合計表や
　給与支払報告書の提出に加え、
　
　【償却資産申告書の提出】

　が必要であるものと心得ておくべし。


・償却資産とは、
　
　【車や土地建物以外の資産で、取得価額が
　10万円以上であるものを基本的な対象】

　としている。


・例外として10万円以上で20万円未満の
　資産については

　一括償却資産として、
　
　【償却資産の申告対象から除外】

　することができる。


・一括償却資産にすべきかどうかの判断は、
　所得税や法人税の状況を鑑み、

　その時々に応じて、柔軟な選択を
　することにより、

　【トータルの税額の負担を減らす】

　ことを念頭に置きたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。