福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

昨日は家族でダンスのイベントを観てきました。

ダンススクールのイベントだったのですが、
特にインストラクターの方々のステージが
圧巻で、

プロの技のスゴさを、肌身で感じました。

こういったプロの技術を目の当たりにすると、
すごく背筋が伸びますね。

非日常の空間は、こういった刺激があるから
やめられないです。

さて、本題です。

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■9月から11月あたりは秋の税務調査として、
　本格的な税務調査がスタートしています。

　この時期に来る税務調査は、税務署としても
　いわば本気モードで来るため、

　この時期に連絡が来る税務調査には
　ある程度注意しておかなければならない
　と言えます。

　その中で、税務調査官が指摘するような
　主要な論点として、

　給与か外注かということがあります。

■この給与か外注かについては、

　税務上のほか、社会保険料も関係しますので、
　相当重要な論点であると言えるでしょう。

　まず、給与特有の税務の論点としては、
　『源泉徴収をする必要がある』というところ
　ですね。

　その一方、外注となると源泉徴収の必要は
　基本的にはないことになり、

　また給与については社会保険に加入する　　
　必要があるのですが、外注であれば

　それは外注先の判断によるもの(基本的には
　国民年金と国民健康保険になります。)
　ということになります。

■そして税務上のもう一つ大きなものとして、
　
　外注の場合は消費税の仕入税額控除
　(消費税を原則課税で計算している場合の　
　消費税の経費)が認められる

　ということなんですね。

　給与の場合は消費税の考えにおいては
　対価性がないものと考えられるため、

　この仕入税額控除は認められない
　ということになります。

　このように、給与か外注かということは、
　
　その対価を支払う側と受け取る側双方に
　おいて大きな差が出てきますので、

　相当注意をして税務上の取り扱いを
　考えなければなりません。

■いずれの方法にせよ、仕事をしてお金を
　もらうということには変わりないのですが、

　その実際の仕事の仕方によってこの判断が
　変わるというところなんですね。

　主要なものとしては次の4項目になります。
　(あくまでも主要なものに過ぎません。)

　　
　－－－－－－－－－－－－－－－

　①その仕事が時間的な拘束を受けるかどうか。

　②その仕事が完了しなかった場合であっても、
　　その代金が支払われるかどうか。

　③その仕事にあたり、材料や用具が提供
　　されているかどうか。

　④その仕事をするにあたり、作業についての
　　指揮・監督を受けるかどうか。

　－－－－－－－－－－－－－－－

■まず時間的拘束については、

　仕事をしてもらう側が時間の指定を
　明確にしているという状況ですね。

　外注であればこういった時間的拘束を
　受けずに自分の判断により仕事ができる
　のですが、

　給与であれば基本的に時間的な拘束を
　受けるということになります。

■そして、仕事が終わった場合に初めて
　代金の請求をできるのが外注なのですが、

　給与の場合は、たとえ仕事が終わって
　いなくても、その仕事をした時間に対する
　代価として、代金が支払われる

　ということになります。

　そして、材料や用具が提供されているかどうか
　ということは、給与であれば当然、

　その仕事に必要な用具などはその会社が
　準備するのですが、

　外注に関しては基本的に、その用具の調達
　などは自分でしなければなりません。

■そしてその仕事について指揮・監督を
　受けるかどうかについては、

　基本的に外注であれば、その方の判断により
　仕事を進めることができるものの、

　給与であれば、基本的には上司や社長などの
　命令を聞かなければならない
　というものでしょう。

　この4項目については代表的な例に過ぎず、
　その他にもいろいろな項目を総合勘案して

　給与か外注かということを決めることに
　なります。

■したがって、

　雇用契約や請負契約などの契約書が
　形式的に結ばれているだけではこと足りず、

　こういった様々な角度からの判断を
　相互勘案して給与か外注かを決めていく
　必要がありますので、

　そういった視点を持って、この判断の際は　
　慎重に考察を進めたいものです。

■上述したように、

　この給与か外注かの違いにより、
　様々な項目に大きな税額の変動などが
　見受けられることになりますので、

　その判断の際はくれぐれも慎重に
　上述してきたようなことを参考にして、

　正しい税務の判断をするようにしましょう。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・税務調査の際よく論点になるものの
　一つとして、

　その代価の支払いが「給与が外注か」の
　判断がある。

・この判断を誤ってしまうと、

　源泉所得税や消費税、社会保険などに
　大きな影響を与えるものと心得ておくべし。

・この判断については、
　対価を支払う企業のほか、

　その受け取る側の税務の状況も
　大きく変わってくるものであるため、

　税務判断のみならず、その方との関係性を
　重視して、経営において最も有用な
　判断をすべきであると言える。

・こういった点は、

　税務調査でひっくり返されてしまうと、
　大きな痛手を負うことになるため、

　上述してきたようなことを念頭に置き、
　くれぐれも慎重な判断をして、

　確実な税務判断をしていきたいものである。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。