2024年10月22日法人設立に際しては、様々な方向から状況を考えるべし
昨日は以前ご縁のあった方と、
1年越しにお会いすることができました。
こちらのメルマガもご購読いただいていて、
思い出してお問い合わせをいただいたことが
すごく嬉しかったですね。
今は所内の立て直しの時期ではありますが、
早急に所内体制を再構築し、
さらに幸せの『わ』を拡げるべく、
スタッフと共に邁進してまいります！
さて、本題です。
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■法人を設立するにあたっては、
様々な事項を決定していく必要があります。
まず法人名に始まり、役員を誰にするのか
といったことや、そもそも合同会社や
株式会社などの組織をどうするのか
といったこと始まり、
決算月や事業目的、資本金の額を決定
していく必要があります。
そのような中で、そもそもの法人の
設立する目的はどのようなもの
でしょうか。
■場合によっては個人事業が順調に進み、
また当初から経営成績が順調に進むもの
と見込まれ、法人を設立するという流れ
かもしれません。
そのような言わば節税目的などの際は
さほど影響はないのですが、
外部との取引の関係や、金融機関からの
融資を見据えた際の法人設立に際しては、
様々な点について注意をしていく必要が
あるというところです。
■まず株式会社か合同会社かについてですが、
これは基本的に『株式会社』を私はお勧め
しています。
というのも、合同会社はその設立費用が
10万円弱ほどで設立できるものであるため、
株式会社設立費用の30万円弱に比べ、
簡単に法人設立ができるという
イメージなんですね。
それであるからこそ、合同会社は簡単に
作れてしまう法人というイメージが
先行しており、
現に、金融機関の評価においても、
合同会社だと評価が低めになる
という印象です。
■そして、資本金については、
なるべく高い金額に設定することを
お勧めしています。
これについては合同会社であっても
株式会社であっても同じことなのですが、
基本的に金融機関の融資を見据える際は、
最低でも100万円の資本金は設定したい
というところです。
金融機関の評価の際は、この資本金の額
により、印象が変わるということが
ありますので、
そういった点には要注意であると言えます。
■資本金については、
会社に出資する金額ですので、
基本的には会社が解散したり、または
その株式を第三者に譲渡したりといった
ことが起こらない限りは、
出資した個人のもとに返ってくることは
ないと考えた方が良いでしょう。
しかしながら、それであるが故に、
金融機関の評価も高まるというところ
なんですね。
■また場合によっては、
得意先にそのような資本金の情報を公開
せざるを得ないケースもあるかも
しれません。
大企業との取引の場合には、
そのようなことも少なくないため、
そういった点も念頭において、
この資本金については決定するべき
であると言えるでしょう。
■また決算月についても、法人において
利益が上がる時期など的確に見定めて、
それから逆算して決算月を検討する
必要があるというところ。
またその他にも、繁忙期が決算月や
申告月になってしまうと、
事務作業の面で大変になってしまうこと
が想定されるため、
そのような点にも注意が必要である
と言えます。
■上述してきたように、
法人設立に際しては様々な点に配慮し、
自社に即した目的を見い出して、法人の
様々な事項を決定する必要があります。
そのようなことを念頭に置き、法人設立
の際は上述してきたようなことに
注意をして、
決して誤ることのないような法人の
設立の仕方を検討するようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人設立に際しては、法人名や法人の組織
(株式会社や合同会社など)、
事業目的、資本金の額、決算月など、
様々な決定事項があるものと
心得ておくべし。
・金融機関の融資を検討する際は、
株式会社で、かつ、資本金は100万円以上を
設定することを前提にしたいところ。
・法人設立の際は、そういった外部との
関係をも重視して、
自社の目的に沿うように様々な決定事項を
吟味し、決して誤ることのないように、
法人設立を検討したいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
