2024年10月25日意外と知らない【年末調整からの所得税と住民税の決定】について
今日は歯医者さんへ虫歯の詰め物替えに 行ってきます。 歯医者さんを変えて以来、4箇所ほど 虫歯と詰め物の劣化が見つかりました… よくセカンドオピニオンなどと言われる ことがありますが、 歯の健康は体の健康でもありますので、 抜かりなく定期的なチェックをすることを オススメいたします。 さて、本題です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■生命保険料控除証明書が揃い出して、 いよいよ年末調整もスタート… というところです。 そんな中、年末調整については、個人の 1月から12月までの給与所得を確定させて、 年間の所得税を確定させる作業になる わけですが、 そのことについて今日はもう少し 踏み込んで見ていきたいと思います。 ■年末調整の流れとしては上述したように、 会社が税務署に代わって、 自社に勤務している従業員や役員の給与を 集計し、そこに生命保険料や扶養などの 情報を付加して、 これまでざっくりと天引きしていた 源泉所得税を、正式な年間の所得税額 として確定させて、 その所得税の精算をするという業務 なんですね。 ■その確定させた年間の所得税について 多く徴収しすぎていれば還付し、 逆に徴収が不足していればその従業員や 役員から所得税を追加で徴収する ということになります。 通常の場合、還付が出るように 所得税の天引きはされているのですが、 例えば、扶養親族に誤りがあった場合 などについては、 所得税の天引きが足りていなかった ということにもなりかねないわけです。 そのような業務が、年末調整であるわけ ですね。 ■そしてこの会社が従業員や役員から 預かっている所得税については、 会社が税務署に代わって所得税を納付する ことになります。 従業員から直接税務署に納付する のではなく、 会社が代行して納付をしている というのが、 この年末調整のポイントなんですね。 ■そして会社が税務署に代わって 所得税の計算をしているわけで、 税務署はその詳細な内容を 実は知らないということになります。 要は、税務署の仕事を会社が代わりに やってくれているわけで、 その結果までは税務署は把握していない ということなんですね。 現場の仕事は現場のスタッフがこなし、 社長はその詳細まで知らない ということに似ていますね。 ■つまり、 会社が税務署に代わって所得税の計算をして 従業員や役員の所得税を確定させて いるわけですので、 そこに税務署が入る必要はない ということになるわけですね。 ■その一方で、年末調整については、 所得税のほか、個人の住民税についても 確定する業務もあります。 そして住民税については、自分で計算をして 税額を決定するという性質のものではなく、 その役員や従業員が住んでいる市区町村が、 年末調整の結果を受けて、その住民税の額 を計算することになるわけですね。
■そこで疑問に思うのが、 税務署は年間の額を把握していないのに、 市区町村はどうやってそれを把握して、 従業員の住民税を決定するのだろう ということ。 これについては、会社の方から年末調整が 終わったタイミングで、従業員や役員が 住んでいる市区町村にそれぞれ、 『給与支払報告書』という源泉徴収票の 市区町村バージョンのようなもの を送付することになっています。 参考までに、こちらが給与支払報告書に 関する福岡市のサイトです。 福岡市・給与支払報告書 ■つまり、税務署は一人ひとりの税額や 所得の状況を把握できていない一方、 市区町村については、一人ひとりの この状況を把握できており、 把握した情報をもとに個人一人ひとりの 住民税を決定することになるわけですね。 そして万一、扶養や控除などに誤り があった際、それを市区町村が把握して、 その誤りがあったものについて税務署に 通知をするという流れになっています。
■逆に言えば、 問題のない年末調整であれば、 特に税務署に知らせる必要もない ということなんですね。 年末調整については上述してきたように、 年間の所得税の額を確定させ、 その次の段階で、市区町村に、 従業員や役員一人ひとりの情報を通知し、 これにより市区町村が住民税を計算する という流れになります。 ■どうしても、年末調整は税務署に申告を するものと思いがちなものですが、 実際は上述したような流れで所得税や 住民税が計算されますので、 年末調整の際は上述したしてようなことを 念頭に置き、その全体像を見て、 年末調整の実務に当たりたいものです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・年末調整は、自社に勤務する役員や 従業員の所得税を確定させる業務である。 ・その確定させた所得税について、 役員や従業員から徴収していた所得税は 税務署に納付し、市区町村には、 その年末調整の結果を一人ひとり分、 それぞれの市区町村に知らせることにより 年末調整が完了するというところ。 ・その額などを知らされた市区町村は、 各個人の住民税を計算し、 基本的には、その勤務する会社に年間の 住民税を通知して、その金額を給与から 天引きすることになる。 ・所得税と住民税は上述してきたような 違いがあるため、 年末調整の際はそのような前提を 念頭に置き、 年末調整の全体像を把握して、 決して誤ることのないように年末調整を 実施したいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。
