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トップページ ブログ > 税務について > 【ふるさと納税】は必ず「綿密な試算を!」

2024年12月24日【ふるさと納税】は必ず「綿密な試算を!」

今日はクリスマスイブですね!

サンタさんも大忙しのこの時期ですが、
我が家にもサンタさんはやってくるので
しょうか?

クリスマス=繁忙期という悲しい算式が
脳内にありますので、

どうしても、クリスマス=クルシミマス
にならざるを得ないところです笑。


さて、気持ちは常に前向きに!笑、
今日の本題です。


------------------


■冒頭にも書かせていただきましたが、 
 
 今日はクリスマスイブということで、
 いよいよ年末が近づいてまいりました。

 年末までの対策としてふるさと納税のことを
 これまでたびたび書かせていただいて
 いるのですが、

 <2024年12月20日知っておきたい
 【ふるさと納税を簡潔にする方法】>
 https://muratax.com/2024/12/20/8483/
 
 今日はそのふるさと納税の限度額の計算
 について、注意すべき点についての
 お話をしていきたいと思います。


■ふるさと納税は、所得税や住民税の
 減税を受けたり前払いをしながら、

 地域の返礼品がもらえるという制度に
 なっています。

 厳密に言えば節税ではないのですが、
 税金の前払いをしながらそういった地域の
 特産品などがもらえますので、

 その地域の特産品の時価に相当する金額が
 得するということになるわけですね。


■そんな中、ふるさと納税は無尽蔵に
 認められるというわけではなく、

 当然のことながらではありますが、
 その所得の金額などによって限度額が
 設けられています。

 具体的な限度額の計算は相当複雑な状況
 ですので、ふるさと納税の試算サイトを
 利用すると良いでしょう。

 <楽天ふるさと納税より>


■そんな中で注意が必要なのが、

 給与所得や事業所得、場合によっては
 不動産所得やその他の所得に加えて、

 いわゆる『所得控除』の情報を
 盛り込んで計算するということです。


■年末調整をされている場合については、

 基本的にその年末調整後の源泉徴収票を
 参考にふるさと納税を試算すると
 良いでしょう。

 源泉徴収票が発行されていない場合に
 おいても、毎月の12ヶ月分の給与明細を
 集計すれば、
 
 給与の収入と社会保険料の金額が
 分かりますので、試算自体はできる
 かなというところです。


■また、それに加えて生命保険料控除や
 扶養控除、配偶者控除や医療費控除なども
 試算に加えないといけませんので、

 そういった点にも注意するようにしましょう。

 医療費控除については、場合によっては
 数十万円であったり100万円を超えるような 
 控除があるケースもありますので、

 くれぐれも入れ忘れのないように、
 注意したいところです。


■また、住宅ローン控除も入れることを
 忘れないようにしましょう。

 住宅ローン控除については、
 基本的に所得税の減税になるため、

 大枠は住民税の前払いであるふるさと納税
 には関係しないのですが、

 所得税で住宅ローン控除を控除しきれない
 場合は、一定の金額が住民税においても
 控除されますので、

 所得税を超える住宅ローン控除がある際は、
 この住宅ローン控除の金額にも忘れずに
 試算に入れることにより、

 適正にふるさと納税の額を検討しなければ
 なりません。

 


■ふるさと納税については、

 限度額まで適切にそのふるさと納税を
 することにより、

 上述した税金の前払いなどができる 
 わけですが、
 
 もし限度額を超えてふるさと納税
 をした場合、

 その超えた部分は単なる寄付となって
 しまうため、その点には十分注意をして
 限度額の試算をするようにしましょう。


■もし不確定な要素があれば、限度額いっぱいに
 ふるさと納税をするよりも、

 少々ブレることを前提として、少し限度額
 より少ない金額でふるさと納税をすることが
 おすすめです。

 いずれにせよ、ふるさと納税については、
 税金の前払いをしながらそういった地域の
 特産品などがもらえる制度ですので、

 ぜひ有効活用するようにしたいものです。


■というわけで今日は、

 ふるさと納税の限度額の試算をするにあたり
 注意すべき点についてのお話をして
 まいりました。

 ふるさと納税を十分に徹底活用して、
 有利な税金対策を心掛けるように
 しましょう。


------------------


《本日の微粒子企業の心構え》


・ふるさと納税は所得税や住民税の
 減税や前払いとなるものであるが、

 その前払いなどをすることにより、
 ふるさと納税をした自治体の特産品など
 がもらえるお得な制度である。


・ふるさと納税についてはその限度額が
 設けられており、

 所得控除や住宅ローン控除などを加味した
 限度額の試算が必要となる。


・その限度額を超えたふるさと納税に
 ついては単なる寄付となってしまうため、

 決して税金面で損をすることの
 ないように、
 
 ふるさと納税をすることを
 心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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