2025年4月28日重任登記～法務局に会社が消される！？～
今日は、以前からお付き合いのある
司法書士の方とオンラインにて
お話をしました。
(新倉さん、ありがとうございました！)
実に7年ぶりの再会で
(と言ってもオンラインですが)、
その間に順調に成長を遂げられて、
現在では大規模な司法書士法人の代表を
されています。
＜司法書士法人かなえリーガルHP＞
https://kanae-legal.jp/
久しぶりにお話ししたのですが、
非常に有意義な時間となりました。
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■司法書士法人との連携
今回の面談の内容は、
司法書士法人のサービス向上に関する
ヒアリングがメインでした。
実際、私たちの事務所でも
法人設立や登記業務を数多く
依頼させていただいており、
迅速な対応で非常に助かっています。
■役員の重任登記
その中で話題になったのが、
【役員の重任登記】
についてです。
株式会社では、役員が選任され、
その任期は最長で10年です。
10年経過後、もし役員が同じ会社に
残る場合、その年数を更新するために
重任登記が必要になります。
■重任登記を怠ると罰金
この重任登記を忘れてしまうと、
罰金が科せられる可能性があります。
役員が任期を迎えた際、
必ず重任登記を行わなければ
ならないのです。
これを怠ると会社法違反となり、
罰金が発生することになるわけですね。
■みなし解散のリスク
さらに怖い話を聞きました。
役員の任期だけでなく、
前回の登記から12年経過すると、
法務局が職権でその会社を
みなし解散させることがあるそうです。
みなし解散とは、
経営が動いていないとみなされ、
その会社を解散させられることを
意味します。
■注意すべき長期間の放置
これは、たとえ経営が継続している
会社であっても発生するリスク
ですので、十分な注意が必要です。
12年という長期間のイベントは
つい見過ごしがちですが、
その後に大きな痛手を負う可能性が
あるため、十分な注意を払うべきです。
■法人経営者としての重要な意識
税務とは直接関係ない部分ではありますが、
会社の存続に関わる重大な問題です。
法人経営者として、この点は非常に重視
すべきですので、
役員の重任登記を適切なタイミングで行い、
必要な手続きを漏れなく実施することを
心掛けるようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・株式会社の役員任期が来たら
重任登記を忘れずに行うこと。
・重任登記を怠ると罰金が発生するため、
役員重任登記のタイミングを把握し、
適切に手続きを行うことが大切である。
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今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
