2025年4月30日節税において【分社化を考える】フェーズとは
あっという間に今日で4月の終わりですね。
5月は連休が入ることもあり、
それはそれで慌ただしくなりそうですが、
気を抜かずにしっかりと取り組んでいきたい
というところです。
さて、本日の本題です。
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■法人の節税対策について
今日は法人の節税対策について
お話しします。
私のスタンスとして、基本的に
「お金を使う節税」
は提案しません。
代わりに、積極的に
「お金を使わない節税」
を推奨しています。
お金を使う節税とは、
経費を使うことにより、その経費分の
税金負担が軽くなるというものです。
簡単に言えば、
法人税等の税率が30%だとすると、
100万円を使うことで
30万円の税金が減るわけです。
その反面、現金が減る点に
注目しなければなりません。
100万円使って30万円の税金が
減ったとしても、
実際に消える現金は70万円です。
税金が減ることは良いことだと
錯覚しがちですが、
本当に重要なのは、
【手元により多くのお金を残すこと】
であるはず。
これを意識しておかないと、
最終的には現金が減ってしまうこと
になります。
■お金を使わない節税
一方で、お金を使わない節税として、
「役員社宅の活用」や「出張旅費の活用」
があります。
役員社宅は、個人の自宅を
法人名義で契約し、
最低限の家賃を役員から徴収し、
残りは法人経費にする方法です。
これにより、法人と個人で見た場合、
外部に支払う家賃が法人の経費として
計上できるため、
実質的にお金を使わない節税が可能です。
また、出張旅費の場合、
法人が個人に支払う日当を経費として計上し、
個人には無税で支払われます。
法人と個人両方で税負担を軽くするため
の方法です。
■法人税負担の増加
会社の利益が増えると、
当然法人税等の負担も大きくなります。
法人税に関しては、
利益が年800万円を超えると、
税負担が段階的に増えてくることに。
法人都道府県民税や法人市町村民税の面
では、400万円の所得から徐々に税率が
上がって来るのですが、
大枠を考えると、800万円を超えると
税率が次第に上がると考えて大丈夫です。
■分社化の選択肢
そのようなことから、利益が一定額を
超える場合、分社化を検討する手も
あります。
分社化することで、
利益が800万円を超えた場合でも、
その利益を二社に分けることで
税負担を軽減できます。
ただし、分社化際しては業務を明確
に区分する必要があり、
売上や経費の管理もきちんと
分けなければなりません。
分社化に伴う経営の負荷も考慮し、
税負担軽減と経営負荷のバランスを
取ることが大切です。
■真の節税の目的
税金は必ずしも悪いものではありませんが、
真の節税の目的は
【手元により多くのお金を残すこと】
です。
＜2024年9月19日お金を残すための
【真の節税】について＞
https://muratax.com/2024/09/19/8154/
＜2021年6月7日決算において、節税の他
もう一つ考えるべきこととは＞
https://note.com/muratax/n/nfeb33ac87504
そのため、節税方法を選ぶ際は、
会社に最も適した方法を選ぶことが
重要です。
お金を使わない節税を積極的に活用し、
無駄に現金が減らないようにすることが、
経営においては賢明だと考えます。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人の節税は、お金を使わない方法を
積極的に活用する。
・お金を使う節税は現金を減らすため、
十分に注意する。
・法人税負担が増えた場合、
利益を分社化する選択肢も考える。
・税負担を軽減する方法は経営の全体像を
考慮して選択すべし。
・経営者として最適な節税方法を選び、
手元により現金を残すことを心がけたい
ものである。
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今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
