2025年6月1日役員報酬の設定の際は【個人の信用】も加味を
昨日今日は、家族でイベント参加のため 外出していました。 仕事が立て込んでいるものの、 すごくリフレッシュした時間に なったため、 また心機一転、仕事に取り組んで いきたいと思います。 一度全てをリセットして ニュートラルに戻し、再スタートを切る ということは、心身ともに すごく大切である気がしますね。 さて、本日の本題です。 ================== ■以前の記事の中で、 法人の決算・申告の際に、 翌期の利益を予測し、 適切に役員報酬を設定する必要があると いうことを お話しさせていただきました。 <2025年3月27日役員報酬は【多角的な 視点】から決定すべし> https://muratax.com/2025/03/27/8805/ この役員報酬の設定に関しては、 いろいろな点において 注意すべき事項がありますので、 今日はそのことについて 整理していきたいと思います。 ■まず一つ目の論点としては、 法人の利益からの視点。 法人の場合、当然のことながら、 売上から経費を引いた残りの 利益に対して法人税等が かかっていますので、 税負担の面では、 極力利益を少なくして、 法人税等の負担を少なくすることが 大切です。 なお、法人税等と記載しているのは、 通常の場合、 税務署や都道府県税事務所、 市町村といった、 3箇所への納税をする必要が ありますので、 その3箇所での納税を総称して、 「法人税等」と表記しています。 いずれにせよ、この法人税等は 法人の利益に対してかかってくる ものになりますので、 税負担を考える上で、 これを極力小さくするという面での 役員報酬の設定は大変重要である といえます。 ■次の視点としては、 社会保険料についてのこと。 社会保険料については、 法人が支払う役員報酬に対して、 ・法人が負担する社会保険料 ・個人が負担する社会保険料 という法人と個人両面で社会保険料 がかかってくることになります。 この社会保険料の負担が、 かなりざっくりとですが、 30%ほどの率になりますので、 この負担を加味して、 役員報酬を設定することも 大変重要であると言えるわけです。
■そして、上述した 法人と個人の税負担のことに お話は戻るのですが、 個人については、 上述した社会保険料のほか、 所得税と住民税がかかってくる ということに。 したがって、 ・法人の社会保険料と 法人税等の負担 ・個人の社会保険料と 所得税と住民税の負担 というすべての税負担を 総合的に鑑みて、 税負担の面で適正額となる 役員報酬を検討することが大切である というわけなんですね。 ■そして、今日の論点としてもう一つ。 それは『個人の信用面』 での問題です。 場合によっては、何かしらの 個人の信用を利用する取引が 必要になることもあるかも しれません。 法人の事業とは関係のない 個人でのローンを組むことや、 その他にもお子様の学校関係などで、 個人の年収が重要になるケースは 往々にしてあるもの。 そのようなことから考えると、 たとえ法人の利益が消えてしまう ほどの役員報酬を支払ったとしても、 個人の信用の面まで トータルで考えると、 あえてそのような選択を取ることも 必要かもしれません。 ■大切なのは、 ただ法人と個人の税負担のみを 考えて、役員報酬を設定する のではなく、 こういった税務以外の面も トータルで検討して、 最適な役員報酬を設定すること。 ただなんとなく、 意気込みや希望的観測をもとに、 役員報酬を設定しがちでありますが、 そのような複合的な視点を持って、 適切に本来的に必要となる 役員報酬を設定して、 法人の経営と個人の両面での これからの在り方について 適切に検討していきたいものです。 ================== 《本日の微粒子企業の心構え》 ・役員報酬の決定の際は、法人の利益と、 社会保険料を含めた法人と 個人の税負担をトータルで検討して、 その最適な決定をしたいものである。 ・役員報酬の設定の際は、 税務上の視点のみならず、 法人の経営上や個人の信用上も トータルで勘案して、 決して損をすることのないような 役員報酬の設定を心がけるべし。 --------------- 今日も最後までお読みいただき、 ありがとうございました。



■そして、上述した
法人と個人の税負担のことに
お話は戻るのですが、
個人については、
上述した社会保険料のほか、
所得税と住民税がかかってくる
ということに。
したがって、
・法人の社会保険料と
法人税等の負担
・個人の社会保険料と
所得税と住民税の負担
というすべての税負担を
総合的に鑑みて、
税負担の面で適正額となる
役員報酬を検討することが大切である
というわけなんですね。
■そして、今日の論点としてもう一つ。
それは『個人の信用面』
での問題です。
場合によっては、何かしらの
個人の信用を利用する取引が
必要になることもあるかも
しれません。
法人の事業とは関係のない
個人でのローンを組むことや、
その他にもお子様の学校関係などで、
個人の年収が重要になるケースは
往々にしてあるもの。
そのようなことから考えると、
たとえ法人の利益が消えてしまう
ほどの役員報酬を支払ったとしても、
個人の信用の面まで
トータルで考えると、
あえてそのような選択を取ることも
必要かもしれません。
■大切なのは、
ただ法人と個人の税負担のみを
考えて、役員報酬を設定する
のではなく、
こういった税務以外の面も
トータルで検討して、
最適な役員報酬を設定すること。
ただなんとなく、
意気込みや希望的観測をもとに、
役員報酬を設定しがちでありますが、
そのような複合的な視点を持って、
適切に本来的に必要となる
役員報酬を設定して、
法人の経営と個人の両面での
これからの在り方について
適切に検討していきたいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・役員報酬の決定の際は、法人の利益と、
社会保険料を含めた法人と
個人の税負担をトータルで検討して、
その最適な決定をしたいものである。
・役員報酬の設定の際は、
税務上の視点のみならず、
法人の経営上や個人の信用上も
トータルで勘案して、
決して損をすることのないような
役員報酬の設定を心がけるべし。
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今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。


