2025年9月25日【ネット決済の商売】での注意点
今日は木曜日ですね。
今週は火曜日が祝日であったため、なんだかあっという間の一週間という気がしています。
今月に関しては7月決算法人がかなり多く控えていますので、決して気を抜くことなく進めていきたいところです。
さて、本日の本題です。
通販・オンライン決済が増える時代の会計処理
弊所のお客様においても多く言えることなのですが、この時代の流れとともに通販やサービスをネットで決済するというビジネスが増えてきているかなという感覚です。
こういった背景においては、通販やサービスの提供がインターネットで完結するようになったことから、そのようなネットで決済が完了するということになっており、こういった際に会計処理の仕方については注意が必要なところです。
売上計上のタイミングに注意
では、そもそもの商品やサービスの売上計上の時期を考えてみましょう。
まず物販については商品が売れたタイミングとなり、場合によっては納品や出荷が完了したタイミングで売上を計上しているということもあるかもしれません。
こういった売上計上基準に関しては種々ありますが、ここでは基本的な「商品が売れた日」と考えることにします。
そしてサービスの提供に関しては、そのサービスの提供が完了した日を売上とすることに。
ここからが大切なのですが、物販にせよサービスの提供にせよ、その売り上げたものが即時に入金されるような仕組みではなく、通販においては一定期間をおいて入金されるということが通常なんですね。
例えば9月決算の場合であれば、9月中に売れたものが10月に通販の決済会社を通じて入金されるということが少なくないかなというところです。
そしてこの入金のタイミングで売上高を計上しているとなると、10月に入金された9月分の売上が会計上計上されないということになってしまいますよね。
これがまず1点目の注意点です。
通販に関しては必ずと言って良いほど売掛金が発生することになります。
場合によっては未収入金という科目を使うこともあるのですが、いずれにせよ売上の計上漏れはしないように注意することが必要です。
手数料を正しく計上する重要性
そしてもう1点の注意点としては、手数料を適切に計上するということ。
通常の場合、通販サイトを通じての決済は通販会社に支払う手数料がありますので、その手数料も計上すべきということになるわけです。
例えばですが、10万円の商品を売ったとして、そこに3％の手数料がかかっていたとしましょう。
すると入金額としてはこの10万円から3,000円を引いた97,000円になりますよね。
その場合、この入金額である97,000円を売上高としそうなものなのですが、正確な会計処理としては10万円を売上高として計上し、それと共に支払手数料として3,000円を計上し、その差額の97,000円を売掛金として計上することになります。
この売上高を総額で計上して手数料も計上するというのが、この会計処理の要となるということです。
消費税判定への影響も
往々にして、クレジット決済などの手数料については消費税の非課税取引となることもあり、法人税上の利益は変わらないとしても、消費税法上の仕入税額控除として消費税の経費として認識する金額が変わってくるということに注意が必要です。
また、売上高が少なく計上されるようであれば、トータルの課税売上高が1千万円や5千万円となる分岐点で判断ミスに繋がることも考えられ、消費税の課税事業者の判定や簡易課税制度を適用できるかの判定にも影響を及ぼしてしまうため、必ず売上高は総額で計上するようにしないといけないところです。
こういった点において、通販の取引においては重要な点がありますので、そのようなことを念頭に置き、適切な会計処理を心がけるようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・通販などの決済においては、必ず純額ではなく売上高と手数料を分ける総額処理を心がけるべし。
・場合によってはマネーフォワードなどのクラウド会計を利用して、自動的にそのデータを取り込むようなサービスを利用したいところ。
・純額処理となれば売上高が少なく計上されてしまうため、課税事業者の判定や簡易課税制度の適用の可否の判定にも影響を及ぼすため、そのようなことを十分に注意し、正確な会計処理を心がけたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
