「節税が最適解ではない」ことの考察 | 福岡で税理士をお探しの方、会社設立をするなら村田佑樹税務会計事務所

2025年10月3日「節税が最適解ではない」ことの考察

今日は朝から面談が3つ立て続いており、帰ってきた頃には脳と体が疲れ果てている感じがしています笑。

ただ、今日も3名の経営者の方とお話しすることができ、それぞれに深い学びがあったなという感覚です。

さて、本日の本題です。

節税対策を考えるにあたり、「必ずしも税金が減るという選択肢を取ることが正解ではない」場合があります。

節税の本来の目的は「手元により多くの現金を残すこと」であるはずなのに、税務上の正解だけを追ってしまうと、かえって現金が減ってしまうケースがあるんですね。

例えば、小規模企業共済による節税です。

小規模企業共済に掛金を積み立てれば、その掛金が所得控除となり、所得税や住民税が減ります。

しかし一方で、掛金を拠出した現金と、浮いた税金との差額分は確実に手元から消えることに。

仮に年間60万円を拠出し、税率30%だとすると、18万円の税金は減ります。

しかし、差額の42万円は手元から消えていくわけですね。

もちろん将来的に退職金として受け取れば非課税で戻ってくるケースもあり、税金トータルでは有利なように見えます。

ただし、あえて掛金を積み立てず、手元に残して新NISAなどに投資することで、より多くの現金を増やせる場合もあるのもまた事実。

実のところ、小規模企業共済に掛金を支払わずに、新NISAを用いた投資をした方が長期視点ではお金が増える結果が期待できることは少なくありません。

こちらの金融庁のつみたてシミュレーターで一度見てみると良いかと思います。

同様に、住宅売却の際にも似たような判断が必要です。

例えば、3000万円の特別控除を使うか、住宅ローン控除を選ぶかという選択が代表的なところ。

あるお客様のケースでは、3000万円の特別控除を使わずに一時的に200万円を納税する代わりに、13年間で住宅ローン控除によりトータル400万円の節税ができることがわかりました。

税務的にはこちらの方が200万程有利ですが、その方は投資実績が豊富で、「200万円を手元に残して投資に回した方が良い」という視点を持っていらっしゃいました。

実際、その投資の腕があるならば、税務上の有利不利とは別に、投資の視点での判断が正解になり得るのです。

実際のお話はこんなに単純ではなく、いろんな視点を基にお話を聞かせていただいたのですが、私が見通せていなかった視点もあり、こちらの方がその見解から大きな学びをいただいた感覚でした。

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このように、税務上の判断が必ずしも最適解とは限らないため、自分の置かれた状況を的確に俯瞰し、その都度の最適な選択をすることを心がけたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・節税は「税金が減ること」自体が目的ではなく、本来の目的は「手元により多くの現金を残すこと」である。

・場合によっては、あえて納税してでも現金を厚く残し、投資や経営に回す方が有利になることがある。

・自分の置かれた状況を的確に俯瞰して、その時々の最適な解を選ぶことを経営者として心がけたいものである。

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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。