2025年10月28日試算の際は【経費増大・税額減少】も加味を
今日は先週かなり仕事が積み重なっていたため、空いた時間を利用しながら爆速で仕事を進めています。
やはり締め切り効果が発動すると、いろいろと早急に仕事が進むものですね。
締め切り効果で過去の記事を見ていたら、開業前の懐かしい記事が出てきました（照）。
さて、本日の本題です。
個人・法人の最適な形を考える
個人事業主の方の節税対策を考えるにあたり、個人事業のまま進むのか、それとも個人事業とマイクロ法人を並走させるのか、
はたまた法人に一本化する、いわゆる法人なりをするのかというシミュレーションをすることがあります。
今回は税務における最適解をお話ししますが、税務の最適解とはなっていない場合でも、経営の成長を見据えて、あえて法人に一本化するという選択肢も考えられます。
そのような前提を置きながら、今回は税務の最適解の話に入っていきます。
社会保険料が連動して税額が変わる
どのパターンでも共通するのですが、一つの税目の額が減ると、別の税目の額が増えてしまうということがあります。
その代表例が社会保険料。
マイクロ法人は、社会保険料の削減が主な目的となりますので、設立により社会保険料は減ります。
そうなると、従来は個人が負担していた国民健康保険料・国民年金がなくなることに。
そうすると、その減った社会保険料（国保と国民年金）分は、所得税や住民税の計算における社会保険料控除が少なくなるという形で影響が出ます。
控除が減れば、その分の税負担は増えますよね。
特にマイクロ法人の場合、社会保険料削減効果が大きいからこそ、この点を慎重に試算する必要があるわけです。
法人一本化も社会保険料がカギに
次に、法人一本化した場合の役員報酬の設定について考えます。
役員報酬には個人と法人負担の社会保険料として、合わせて約30%がかかります。
社会保険料が大きくなる一方で、個人では社会保険料控除という所得控除が増え、法人では法定福利費という経費が増えます。
つまり、保険料が増えた分だけ税負担は減る方向に働くわけですね。
試算を怠ると誤った結論に至る
こういったことを総合的に試算することで、本当の意味での最適解に近づくことができます。
逆に考慮しないと、誤った結論にたどり着いてしまう可能性もあるということは、十分念頭に置いておきたいところです。
税務の最適解＝経営の最適解とは限らない
なお、冒頭にも書かせていただいた通り、税務の最適解だけが経営の最適解ではありません。
たとえ税金面で最適ではなくとも、法人に資金が縛られるより、あえて個人に資金を移して個人側で資産形成や投資をする方が合理的な場合もあるでしょう。
税だけを見るのではなく、経営・人生・将来設計のすべての観点を鑑みて、自社や自分自身に合った「最善の一手」を選択していくことを心がけたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人と個人の税負担は相互に影響するため、連動する税目も考慮して試算するべし。
・税務上の正解だけでなく、経営的なことや人生設計という大きな視点で見て、最適解の選択を心がけたいところ。。
・感情ではなく勘定を見て理論で判断し、自分自身や自社にとってのベストを見出したいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
