2025年12月17日【法人でのクラウド会計】の落とし穴
今日は歯医者さんではなく（！）泌尿器科に行き、
その後は面談が立て続きます。
実は最近、過活動膀胱という症状が出ていることがわかり、
そのようなことから泌尿器科へ定期的に通っている状況です。
（いろんな病気があるものです・・）
体に異変が生じた際は、「何かあるかもしれない」という意識を持ち、
積極的に病院を受診することを強くオススメします。
特に経営者の方は、仕事を第一にして体のことの優先順位を下げがちですので、本当に気をつけたいところですね。
（大きな自戒を込めて・・）
さて、本日の本題です。
クラウド会計が当たり前になった時代
私が税理士業界に入った頃は、
クラウド会計などまったくない状況でした。
しかし、ここ10年ほどでクラウド会計という画期的なシステムが登場し、
経理まわりの業務をかなりラクにしてくれていると感じています。
今日は、そのクラウド会計について、
法人で注意すべき取り扱いを見ていきたいと思います。
クラウド会計がもたらす大きなメリット
クラウド会計の良いところは、
インターネットバンキングやクレジットカードのデータ、
通販サイトのPayPalやエアレジなどと連携できることですね。
その他にも、マネーフォワードを例に挙げると、
クラウド請求書やクラウド給与を利用することで、
請求書や給与データが自動的に会計に連動し、
会計入力がかなりにスムーズになります。
＜マネーフォワードクラウド＞
https://biz.moneyforward.com/
そのようなことから、クラウド会計は積極的に活用し、会計入力の負担を減らしていきたいところです。
法人で特に注意したい落とし穴
ただし、その一方で注意すべき点もあります。
法人においては、法人の業務のみを会計帳簿に反映させるべきですが、
場合によっては法人の通帳や法人名義のクレジットカードで、
プライベートな支出をしてしまうこともあるかもしれません。
こういった場合、「プライベートだから」という理由で、
連携されてきた通帳やクレジットカードのデータを対象外として処理してしまいがちです。
しかし、その通帳やクレジットカードはあくまでも法人名義ですので、
法人名義で行われた取引をなかったものにすることはできないんですね。
対象外処理が引き起こす帳簿のズレ
通帳について考えてみると、プライベートな出金を対象外にしてしまうと、
結果として通帳残高が合わなくなってしまいます。
クレジットカードについても同様で、
最終的な未払金の残高が合わなくなってしまうことに。
そのため、法人用途以外に使用したものであっても、
【法人名義の通帳やクレジットカードの取引を対象外とすることはできない】
という点はしっかり念頭に置いておきたいところです。
プライベート利用は「貸付金」で処理する
では、プライベート分をどのように処理するかと言えば、
これは実態として、「個人に対する貸付金」となります。
具体的には、短期貸付金として処理することに。
また、場合によっては役員借入金の残高があるケースも考えられますので、
その場合は役員借入金との相殺として処理することになります。
いずれの場合であっても、「法人から個人がお金を借りた状態」であることには変わりありません。
そのため、借りたお金は後日、必ず返してもらう必要があるわけですね。
誤った処理は税務調査リスクにつながる
このような点を理解しないまま、安易に対象外処理をしてしまうと、
通帳残高やクレジットカード未払金の残高が合わなくなり、
税務調査の際に指摘を受けることも考えられます。
税理士が関与していれば防げることが多いのですが、
ご自身で決算を組み、申告書まで作成している場合には特に注意が必要です。
法人と個人は完全に別人格である
親族のみの法人と個人事業は似て非なるものであり、
法人においての「法人」という人格と、
「代表者個人」という人格は完全に別物です。
この人格の切り分けを意識して経理を行うことはかなり大切なことですので、
そのようなことを今一度念頭に置き、会計処理を誤ることのないよう進めていきたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人の経理においては、法人名義の通帳やクレジットカードのデータは対象外とせず、必ず登録すべし。
・法人の資金を個人が使用することはNGであるが、そのような取引があった場合は「貸付金」として処理する必要がある。
・法人の会計では、法人と個人は別人格であることを常に意識し、誤りのない会計入力をすることを心がけたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
