2025年12月30日売上と経費は【細分化して分析】を！
いよいよ今年も残すところ、あと2日となりましたね。
我が家の子どもたちは、大阪から来ている仲の良い友達と（今日も！）終日遊ぶ予定です。
その裏側で私は、淡々粛々と経営についての思索をするとともに、
年末調整などの業務にも勤しんでいきたいと思います。
年末年始は本当にあっという間に過ぎてしまいますので、
決して後悔のないような時間の使い方をしていきたいものですね。
さて、本日の本題です。
損益は「納税のため」＋「経営のため」に
12月も終わりということで、個人事業主の方については、確定申告の準備に入られるのはもちろんのこと、
文字通り一年の総決算として、損益の状況が把握できる時期になります。
この損益の状況を把握するということは、簡単そうに聞こえるものですが、
実のところは、経営においてかなり重要な意味を持つものと私は考えます。
ここで言う「重要」という意味については、
単に納税をするための損益というよりも、むしろ「経営分析をするための損益」であるという点にあるんですね。
もちろん、損益はそのまま納税額に直結するものではありますが、
それ以前に、経営分析という視点で、この損益を分かりやすく把握できる形にしておくことが、かなり大切ではないかと私は考えています。
損益とは、つまり売上から経費を差し引いた結果としての利益、または損失のことですが、
この売上や経費を細分化することによって、初めて実のある経営分析ができるようになるわけですね。
売上は「補助科目」で見える化する
まず、売上の細分化について考えてみましょう。
例えば、物販、整体、オンラインサロンといった複数の事業を営んでいる方を例に挙げてみます。
これらはいずれも「売上」という点では同じですが、
「補助科目」を設定して区分することで、それぞれ単体の売上を把握することが可能になります。
そうすることで、毎月それぞれの売上がどのように推移しているのかを確認することができるようになるわけですね。
＜マネーフォワードクラウド会計-Q. 「勘定科目」や「補助科目」の追加はできますか？-＞
https://biz.moneyforward.com/support/account/faq/items/it02.html
これが、まず売上についての把握になります。
経費は「より細かく」管理を
次に、経費についてですが、
経費については、より一層細分化して管理する必要があると感じています。
例えば、家賃一つを取ってみても、
本社分の家賃があり、別の事務所の家賃があり、さらに駐車場の契約があるというケースもあるでしょう。
このような場合、同じ「地代家賃」という勘定科目で処理するだけではなく、
その地代家賃の中に補助科目を設定して、
A事務所の家賃、B事務所の家賃、C駐車場といった形で区分することにより、
毎月の推移や増減を把握することができることに。
支払手数料についても同様で、システムの利用料、会費、各種ツールの利用料など、
実にさまざまな内容が含まれていることが多いものです。
これらについても、可能な限り細分化し、
経営分析という視点で整理しておくことが、のちに大きな意味を持ってきます。
補助科目が「未来の経営判断」を助けてくれる
このように、売上についても経費についても、補助科目を活用して分析していくことは、
単年度の損益だけでなく、その後の経営判断にも大きな影響を与えることになります。
会計ソフトを使っていると、年を追うごとにデータが蓄積されていきますので、
例えば「3年前には存在していなかった経費が今年は増えている」といったことも、一目で分かるようになります。
場合によっては、似たようなツールを重複して契約してしまっていることに気づくかもしれません。
これらのツール利用料は、毎月発生する固定費であることが多いため、
固定費が知らず知らずのうちに増大しているという事実にも、気づきやすくなるんですね。
固定費の見直しは、経営において何よりも重要なポイントであり、
売上を伸ばす前に、まず固定費を見直すことが大切であるという点は、
これまでの記事でも繰り返しお伝えしてきたところです。
＜2025年4月19日まず第一に見直したい【固定費】について＞
https://muratax.com/2025/04/19/8883/
そのような観点からも、ぜひ、売上や経費について補助科目を設定し、
経営分析を確かなものにすることを意識しながら、会計の設計そのものをより良い形に組み立てていきたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・会計の設計は、納税のためだけでなく、経営分析の視点で組み立てることを心がけたいものである。
・特に経費については、項目ごとに細分化し、増減が一目で分かる仕組みを作ることが重要である。
・経営分析なき経営は、数値的な根拠を持たない意思決定につながりやすいため、会計の設計を確かなものとし、経営を的確に分析できる土台を整えていきたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
