2026年2月27日税務調査視点での確定申告の注意点
あっという間に今週も金曜日ですね。
…と毎週書いている一週間のサイクルが、本当に早く感じる2月です（吐）。
いよいよ確定申告も大詰めとなってきました！
今日もタスク管理を徹底しながら、効率よく進められるよう工夫を凝らして業務に当たりたいところです。
さて、本日の本題です。
税務調査の視点で確定申告を見る
確定申告にあたり、当然ながら会計処理を整え、申告書を作成していきます。
しかし税務調査という視点に立つと、より一層の注意を払いながら会計処理や申告書作成を行う必要があります。
まず注視すべきなのは、前年との比較です。
売上高や経費が前年と比べて大きく増減していないか。
特に、売上高が増えているにもかかわらず経費があまり変わっていないケース。
または売上の増加以上に経費が増えている場合などは、注意が必要です。
売上に対する経費率は、通常は一定の傾向を保つもの。
その割合が前年と比べて大きく変動していると、
税務調査の選定基準としてチェックされやすくなるんですね。
勘定科目ごとの増減にも目を向ける
さらに深掘りすると、
【勘定科目ごとの大きな増減】
も重要なポイントです。
税務署は前年と当年の勘定科目の増減も確認します。
例えば、前年は広告宣伝費で処理していたものを、当年は消耗品費で処理した場合など、
金額が大きければ大きいほど、前年とのズレが目立ちます。
特殊事情欄で“理由”を可視化
ただ、事情があって科目変更をすることもあるでしょう。
その一方で、大きな増減は税務調査リスクにつながる可能性があることは上述した通りです。
そのため、私たちは確定申告書を作成する際、
前年と比べて大きな変動があった場合には、
必ず青色申告決算書の「本年中における特殊事情」欄にコメントを残すようにしています。
具体的には、こちらの青色申告決算書3ページ目の右上の部分がコメントする箇所になります。
売上高の増減があれば、具体的なビジネスモデルの変化。
原価率の変動があれば、原材料価格の高騰などというその理由。
勘定科目の変更があれば、どの科目を変更し、
それによりどの程度影響が出ているのかを具体的に記載します。
雑費の膨張は要注意
また、雑費が多額になっている場合も注意が必要です。
雑費はどの科目にも明確に属さない支出をまとめる科目ですので、
この金額が大きいと、不明瞭な会計と見られる可能性があるわけですね。
その場合も、雑費の内訳を付記事項として整理しておくことが有効です。
納税だけでなく“説明力”を整える
こういったコメントがなければ、税務署からは単なる「数字の増減」としてしか見えません。
そして、前年と比べて数字の変動が大きいほど、調査対象として目に留まりやすくなります。
確定申告は、単に利益を出し、納税すればよいという話ではなく、
税務調査という視点から、前年とのズレをどう説明できるか。
こういった説明の準備をしておくことが大変重要なんですね。
そのようなことから、会計処理や確定申告書作成の際には、
納税額だけでなく、税務調査対応まで見据えて全体を俯瞰し、丁寧に仕上げていきたいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・税務調査では前年と当年の金額の大きなズレがチェックポイントになると心得ておくべし。
・特に勘定科目の大きな増減は目に留まりやすいものである。
・大きな変動があった場合は、青色申告決算書の「本年中における特殊事情」欄を活用し、状況を可視化できるよう心がけたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
