福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

村田佑樹税務会計事務所

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独立・起業支援INDEPENT AND ENTREPRENEURIAL SUPPORT

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独立・起業支援決算申告書を作成いたします。

村田佑樹税務会計事務所では、これまでにも多くの起業家支援を行ってまいりました。
この経験を生かし、 「起業前」「創業期」「安定期に入るまで」のそれぞれの段階に合わせた支援を行っています。

まずは、あなたの夢を教えてください
「近々起業する」「起業を検討中である」「いつか起業したい」「まだ具体的ではないが起業に興味がある」など。
村田佑樹税務会計事務所では、豊富な起業支援の経験を最大限に生かし、このような方々のご相談にお応えいたします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 誰に何を相談するべき?
  • 起業に必要なものは?
  • 今の会社を退社したらどうなる?
  • 自分の考えているビジネスは、商売として成り立つ?
  • 「フリーランス(個人事業)」と「会社設立」、どちらがいいの?
  • どういう流れで会社を設立すればいいの?
  • 実際にビジネスを始めるまでには、どのくらいの期間がかかる?
  • お金はどのくらい必要?
  • お金を借りたい時は、どのようにして借りるべき?
  • 人脈を増やすためには、どうしたらいい?
  • 自分の生活費はどうなる?

いざ起業しようと思うと、様々な疑問や不安がたくさん出てきます。
皆様のさまざまな疑問や不安を解消するとともに、実際に起業するまでの手続きから心の支援まで行います。

会社設立支援の内容

1 会社設立届出 青色申告の申請書等の作成・提出

会社設立後、貴社の設立届出等の各種書類を作成し、税務署などに提出いたします。

2 利益計画・資金計画作成

目標を設定し数字で確認しなければ会社は成長しません。
利益計画作成を御一緒に取り組ませていただき、それが資金にどのように影響するのか 目で見える形にいたします。

3 記帳代行

毎月の業績を把握することは、経営上非常に重要なことです。そこで、外部の経理担当者として月次決算を代行いたします。

4 利益予測・決算対策

決算で最終的にどのくらいの利益となるのかを経営者様と一緒に検討します。そして、出た利益をどう活かすかという視点で節税対策を検討します。

5 経営・金融・税務相談

資金繰り・金融機関対策・人事・労務など、税金面に限らず経営のあらゆる問題をご相談ください。

6 決算申告・報告

決算報告書及び申告書等を作成いたします。その後、会社様の規模に応じた決算内容の報告をいたします。

会社設立の流れ(司法書士と提携して行います。)

STEP1お問い合わせ・無料相談

お客さまからのヒアリングをもとに、最適な会社設立プランをご提案いたします。

STEP2会社の基本事項の事前検討

会社設立の準備段階として商号、会社の目的、資本金、本店所在地、株主、発起人、役員、会計期間等などを事前に検討します。

STEP3類似商号の調査・目的の事前相談

類似商号は後のトラブルとなりやすい為、事前に本店予定地の法務局へ行き、類似商号の有無を確認しましょう。また目的(事業内容)が抽象的すぎる場合などは補正が必要となりますので、事前相談を利用することで登記がスムーズに行えます。

STEP4会社代表者印の作成

商号が確定したら、代表者の印鑑を作成します。設立登記の際に必要になります。

STEP5関係者個人の印鑑証明を入手する

発起人、取締役等の関係者の印鑑証明を用意します。

STEP6定款を作成する

定款とは会社の基本事項を定めた会社のルールブックです。株式会社の場合は商号、目的、本店所在地、会社が発行する株式の総数、会社設立に際して発行する株式の総数、会社が公告をする方法、発起人の氏名・住所、これらが記載必須事項となります。

STEP7定款の承認を受ける(電子定款認証・公証人役場)

オンライン申請による定款認証、もしくは直接公証人役場へ行き、作成した定款を公証人に認証してもらいます。

STEP8出資金の払い込み

銀行等の金融機関で、発起人名義の口座に、各発起人が各発起人名義で、出資金の振込をします。登記の際、通帳のコピーを添付します。

STEP9創立総会・取締役会の開催

発起設立の場合は、取締役・監査役を事前に選任しておけば開催は不要です。募集設立の場合は株主が集まって開催する義務があります。

STEP10設立登記申請書を作成し、登記申請する

定款に記載した事項や総会の決定事項をもとに設立登記申請書を作成します。この申請書と合わせて定款・議事録等の書類を一緒に法務局の登記所に提出します。

STEP11会社設立

補正の必要がなく、書類が登記所に受理されれば会社設立となります。

創業・企業に関する助成金

会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。
コスト削減に力を入れる企業が見受けられますが、必要なコストまで削減してしまうと経営に大きなダメージを与えます。
そこで、助成金をうまく活用しましょう。

受給資格者創業支援助成金http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html
雇用保険の受給者資格者自ら創業した場合に、その創業に要した費用の一部を助成。
(失業保険の受給日数が残っている場合に限る)

支給額 150万(2名以上の雇用で+50万)
中小企業基盤人材確保助成金http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/chusyo_yatoi.html
健康・環境分野等の創業時に250万以上の設備投資を行い、基盤となる人材(年収350万以上)を雇った場合に、その基盤人材の給与の一部を助成。

支給額 一人当たり140万(最大5人まで)
地域再生中小企業創業助成金http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-6.html
地域再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として2人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
再就職手当https://www.hellowork.go.jp/
雇用保険の受給資格者自らが、雇用保険の適用事業の事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合や、事業の開始により自立することができると認められる場合についても、事業開始日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、一定の要件に該当すれば支給されます。
その他
(雇入れ等、事業主への給付金全般について)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
経済産業省の創業支援http://www.matsuishi-office.com/pc/contents15.html

個人事業と法人の違い

 個人事業法人
開業資金小資本でも可能資本金が必要
会社設立時の費用がかかる
開業手続き簡単煩雑
社会的信用低い高い
社会保険国民年金、国民健康保険厚生年金、健康保険
会計処理経費の項目分類が簡単。経費の項目分類が煩雑で、知識がいる。
事業主の給与(役員報酬)事業の利益=事業主の給与役員報酬となるため、経費
赤字の繰越3年間9年間
対象となる税金所得税
個人住民税
個人事業税
法人税
法人住民税
法人事業税

個人事業者では所得税、法人の場合は法人税となります。
個人事業にかかる所得税は、所得に応じて5~45%の税率が適用され、所得が多くなればなるほど税金が高くなります。
一方、法人にかかる法人税は、中小法人(資本金1億円以下の法人又はそれ以外の法人のうち一定のもの)の場合は税率が2段階で最高税率が23.4%になります。
※税制改正により、税率は変動してまいります。
つまり、一定以上の所得になれば、個人にかかる所得税より、法人にかかる法人税の方が税金上のメリットがあるということになります。

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創業・助成金・節税対策・個人の資産形成はお任せください!
税務の専門家としての知識と経験を最大限に生かし、御社をサポートいたします。

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